
実家の未来、先送り禁止
帰省前に「価値を知る」だけで揉めにくい“家の終活”マニュアル
物語:仙台市太白区Mさんのケース
仙台市太白区の戸建てに住むMさん(69歳)は、2025年12月21日(日)、年末年始を前に朝から大忙し。
布団を干して、煮物の材料をメモして、買い出しの順番まで頭の中で段取りします。
数日後には東京から息子家族が帰省。
久しぶりに孫の顔が見られるのが楽しみで、玄関も廊下も少しだけ念入りに拭き上げました。
でも、心の奥では別の“気がかり”がうずいています。
最近、近所の空き家が解体され、何年も放置されていた庭木が突然なくなりました。
更地になった土地を見て、「うちも、いつか…」と胸がざわつく。
夫(72歳)は「俺が元気なうちは家の心配なんて無用だ」と笑うタイプ。
Mさんも、せっかくの団らんに水を差したくはありません。
それでも、頭をよぎるのは
「もし夫や自分に何かあったら、名義は? 売る? 住む? 子どもは仙台に戻る?」
という現実。
お正月は家族が揃う貴重な時間。
今年の年末年始こそ、重い話にならないように、でも逃げずに“家の未来”を話したい。
…ただ、どう切り出せばいいのか分からない。
Mさんは、台所の湯気の向こうで、そっとため息をつきました。
なぜ「実家の問題」は先送りになるのか
実家の話が先送りになる理由は、たいていこの3つです。
-
縁起でもない(=親が嫌がる)
-
結論が出ない(売る/住む/貸す、どれも決めきれない)
-
面倒で分からない(登記・税金・片付け…専門用語だらけ)
ただ、先送りの代償は大きくなりがちです。
たとえば、親が認知症などで判断能力が落ちると、売却や賃貸の契約が難しくなり、実家は“動かせない資産”に。相続が起きてから名義や遺産分割がまとまらないと、空き家なのに税金と管理だけが続く「凍結資産(いわゆる負動産)」になってしまいます。
「とりあえずそのまま」が許されにくくなった
理由①:相続登記の義務化
相続した不動産の名義変更(相続登記)は、2024年4月1日から義務化されました。
原則、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要で、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象になり得ます。
また、2024年4月1日より前の相続でも対象で、原則として2027年3月31日までに相続登記を済ませる必要があります。
“争族”を避けるコツは、相続が起きてから慌てるのではなく、親が元気なうちに「名義・書類・方針」を整えることです。
※遺産分割で取得者が決まった場合は、遺産分割の日から3年以内にも申請が必要です。
理由②:空き家の管理が“行政的にも”厳しく
空き家対策の法律も動いています。国土交通省の整理でも、2023年12月13日施行の改正により、空き家対策の枠組みがアップデートされています。
実務上は、放置状態が続くと自治体の指導対象になりやすく、状況によっては税負担や管理の問題が重くなります(地域の運用は自治体ごとに差があります)。
※管理不全空家は指導・勧告の対象となり、従わず放置して勧告に至ると、固定資産税等の軽減措置(住宅用地特例)解除の対象になり得ます。
理由③:「節税策」は“今のうちの準備”が前提
小規模宅地等の特例など、相続税の負担を軽くできる可能性がある制度はありますが、適用要件の確認・期限内の手続き・申告が前提。
「相続が起きてから考える」だと、同居状況や使い方の履歴が曖昧になり、結果的に選択肢が狭まることがあります。
お酒の席で詰問してしまう
年末年始でありがちなのが、この失敗です。
お酒が入った席でいきなり
「家を継ぐ気はあるのか!」「売るなら今だろ!」と切り出す
子ども側は「帰省早々に説教された」と感じ、親側は「縁起でもない」と反発。
結果、話が進まないどころか、次から実家に帰りづらくなることも。
家の話は、結論を迫るほど揉めます。
“決める話”ではなく、“材料を集める話”に落とすのがコツです。
成功するためのポイント:スマートな切り出し方
合言葉は「売る・売らないを決める」ではなく「現状を知る」
おすすめの切り出しは、こうです。
-
「今年の年末年始こそ、“家のことをメモに残す”だけしない?」
-
「もしもの時に困らないように、名義や書類の場所を確認したい」
-
「売るかどうかは別として、今いくら位なのか(査定)だけ知っておくのはどう?」
世間話から入る“角が立たない”導入
-
「近所の〇〇さんの家、売れたらしいよ」
-
「空き家って増えてるって聞くけど、うちは大丈夫かな」
-
「孫が大きくなったら、この家どう使うのがいいかな」
家族会議を揉めずに終える「3つのゴール」
-
親の希望(住み続けたい/売るならいつ/誰に相談したい)を聞く
-
子の本音(仙台に戻る可能性/管理はできるか)を“否定せず”聞く
-
次の一手を決める(例:無料査定を取る/書類をまとめる/専門家に相談)
地価は上がってもどこでも同じではない
宮城県の地価は全体として上昇傾向が続く一方で、仙台圏が上昇をけん引し、地域間の二極化が指摘されています。
つまり、同じ仙台市内でも
「売りやすい場所/時間がかかる場所」
「土地は評価されるが建物は…」
と差が出ま
だからこそ家族会議では、感情論の前にまず“数字(資産価値)”を共有するのが有効です。
査定は、売るためではなく、家族の意思決定の土台になります
スイコー不動産だからできること
家の終活は「売る」だけではありません。
-
無料査定書:相場感を見える化(家族会議の資料に)
-
売却以外の提案:賃貸活用/リフォームして同居・近居/建替え計画 など
-
建築士×施工の視点:建物の状態・修繕の要否を踏まえ、現実的な選択肢を整理
「何から始めればいいか分からない」段階ほど、“査定だけ”の一歩が効きます。
ミニ解説:売却時に使える「3,000万円特別控除」は要件が厳密
相続した実家を売るとき、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円控除できる特例があります(相続空き家の3,000万円特別控除)。
対象期間は2016年4月1日〜2027年12月31日の譲渡で、相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までに売る等の要件があります。
さらに、建築時期(原則:1981年5月31日以前)、売却代金1億円以下、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」の提出など、手続き要件も明記されています。
※2024年1月1日以後の譲渡では、相続人が3人以上の場合の控除額が2,000万円になる点にも注意が必要です。
※この特例は、耐震基準を満たす/解体して土地で売るなど要件が厳密なので、売却前に条件確認が必須です。
家族会議の前に準備しておきたい「実家査定・相談」
もうすぐ、お子さんやお孫さんが帰省される時期ですね。
今年の年末年始こそ、楽しい時間にするために
——重くならない形で“家の未来”を話せるよう、会議の材料を先に揃えておきませんか?
スイコー不動産では、太白区を含む仙台市内の戸建てについて、家族会議用の無料査定書作成や、売却以外の選択肢整理までサポートします。
「売ると決めていない」「夫が乗り気じゃない」場合でも大丈夫。
まずは“現状把握”だけ一緒に進めましょう。
↓↓↓↓↓
よくある質問
Q1. お正月に「実家の話」を出すと嫌がられませんか?
A. まずは「売る話」ではなく「今の価値を知る(査定)」からにすると角が立ちにくいです。
Q2. 相続登記って、いつまでにやればいいの?
A. 原則「相続で取得を知った日から3年以内」。放置すると過料の対象になることがあります。
Q3. 実家を売るなら、税金で得する制度はありますか?
A. 条件を満たせば「相続した空き家の3,000万円特別控除」が使える可能性があります。
お好みの方法でご相談ください。
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:30(定休日:日曜日)
▼無料でお使いいただけます。
※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは
下記よりご利用下さい。
https://self-in.com/sendai-izumi01/robo
簡単な説明はこちら
※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。
https://self-in.com/sendai-izumi01/
簡単な説明はこちら
住生活の生涯価値を高め
毎日の暮らしをちょっとハッピーに
仙台市内で活動する
仙台不動産情報ライブラリー
(運営:株式会社スイコー)の
澤口(さわぐち)でした。
何かご不明な点等は
お気軽にご連絡ください。
Tel:022-374-0011



