もらう日を間違えると税金がかかる？AFPが教える非課税ルール — その援助、ちょっと待った！

こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

を運営しているスイコーの澤口

（一級建築士、宅地建物取引士、Affiliated Financial Planner）

です。

今回のテーマは

帰省中に親から「頭金を出そうか？」と言われたら

贈与税で損しないための「受け取り方」と「タイミング」

物語：「家を買うなら、頭金を少し出そうか。」

年末の帰省ラッシュ。

新幹線を降りて実家に着くと、こたつの熱と、みかんの香りで一気に肩の力が抜けます。

久しぶりに家族がそろい、子どもがはしゃぐ声を聞いた親御さんの顔が、ふっと緩む。

そんな空気の中で、何気ない会話が始まります。
「そろそろ家が欲しいなと思っていて……」

と口にした瞬間、親御さんから思いがけない言葉が返ってくる。

「家を買うなら、頭金を少し出そうか。」

ありがたい。家計の不安が軽くなる。

仙台での住まい探しが現実味を帯びて、気持ちが明るくなる。

でも、その次の瞬間に、胸の奥に小さな疑問が浮かびます。

これ、もらったら税金はどうなるのだろう。

普通に振り込んでもらって大丈夫なのか。

あとで何か手続きが必要なのか。
親の好意を無駄にしたくない。

でも、もし贈与税で大きく取られたら、せっかくの援助が目減りしてしまう。

こたつの温かさとは裏腹に、現実のルールが気になってくる。

帰省は、家の話を進める最高のタイミングです。

同時に、資金援助の受け取り方を間違えると損が出るタイミングでもあります。

結論から言います。

親御さんの資金援助は、知識なく受け取ると贈与税が発生します。

しかも、金額が大きいほど税額も重くなります。

一方で、住宅のための贈与には大きな非課税制度があります。

使い方さえ間違えなければ、税金を合法的にゼロに近づけられます。

暦年贈与110万円と住宅取得等資金の非課税特例の違い

暦年贈与（基礎控除110万円）

一般的に知られているのが、贈与税の基礎控除110万円です。

これは住宅に限らず、年間の贈与額から110万円を差し引いて課税関係をみる考え方です。
ただし、頭金レベルの援助になると、110万円だけでは焼け石に水になりやすいのが実情です。

住宅取得等資金の非課税特例（最大1000万円など）

ここが本題です。

父母や祖父母など直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築の対価に充てるための資金を受け取った場合、一定の要件を満たせば非課税になります。

対象期間は令和6年1月1日から令和8年12月31日までです。

非課税限度額は次の通りです。
・省エネ等住宅なら1000万円まで
・それ以外の住宅なら500万円まで

新築の省エネ等住宅は、原則としてZEH水準（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）が基準になっています。

2026年時点での主な適用要件と期限

大事なポイントだけ絞ります。
・受贈者は18歳以上
・合計所得金額は原則2000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1000万円以下）
・住宅の床面積は40㎡以上240㎡以下（一定要件あり）
・贈与を受けた翌年3月15日までに、贈与資金の全額を住宅取得等に充てる
・贈与税の申告は必須で、翌年2月1日から3月15日までに書類を添付して提出

鉄則：贈与を受けるタイミングは引渡し（決済）の前

現場の実務で一番事故が多いのがここです。
非課税になる資金は、住宅の対価に充てるための資金です。

だから、決済で支払うお金として使える状態にしておく必要があります。
おすすめは、決済日の前に贈与を受け、決済で支払う口座にそのまま置いておくことです。

使途がブレないので、税務署にも銀行にも説明が通ります。

考えられる考えられる失敗例・リスク

失敗例1：契約前にもらって生活費や車の返済に回してしまった

家の話が盛り上がって、先にもらっておくかとなりがちです。

ところが、入金されたお金は生活の中に溶けます。車のローン、教育費、旅行費用。
こうなると、住宅の対価に充てたと説明しにくくなります。

非課税のはずが、課税に転ぶ典型です。

失敗例2：翌年3月15日までの申告を忘れて特例が否認

この制度は、黙っていれば自動で非課税になる仕組みではありません。

贈与税の申告が必要です。期限は翌年2月1日から3月15日まで。
忙しい年明けにうっかり忘れると、特例が使えず、後から痛い出費になります。

成功するためのポイント

親と話すべきリスト

帰省中に、最低限ここだけは確認してください。
・援助額はいくらか
・いつ振り込むか（決済の何日前にするか）
・住宅取得等資金の非課税特例を使う前提で進めるか
・振込口座は誰名義で、どの口座に入れるか（決済口座と同一に寄せる）
・贈与契約書を作るか（作ります。短くて十分です）

贈与税申告のスケジュール管理

やることはシンプルです。

1月：必要書類の整理（契約書写し、戸籍など）
2月1日〜3月15日：贈与税申告
3月15日まで：贈与資金を住宅取得等に全額充当

このカレンダーだけは、家族LINEの固定メッセージに置いてください。

忘れにくくなります。

仙台ローカルでの注意点（地銀での自己資金の証明）

仙台で住宅ローンを組むとき、七十七銀行など地銀でもよく確認されるのが自己資金の出どころです。

贈与分が頭金に入る場合、次の資料を求められることがあります。
・入金の履歴が分かる通帳コピーやネットバンク明細
・贈与契約書（簡易で可）
・贈与者との続柄が分かる書類
・決済まで資金が動いていないことの確認資料

ポイントは、贈与を受けた口座から決済口座へ、意味の分かる動きで資金を移すことです。

途中で現金引き出しや用途不明の支出があると、説明コストが一気に上がります。

スイコー不動産だからできること

私たちは、AFPとして資金計画と税の段取りを整理し、一級建築士として物件の性能を見抜きます。
住宅取得等資金の非課税特例は、省エネ等住宅に該当するかどうかで非課税枠が500万円も変わります。
買う前に、その物件が省エネ基準を満たしやすいか、必要な証明書が揃うか、実務目線で確認してから進められる。ここが当社の強みです。

親御さんの気持ちは、家族への応援そのものです。

税金で削らせないでください。
帰省中に話が前に進んだら、年明けに一度、資金計画と贈与税の段取りを整理しましょう。

引渡し前の振込時期、申告期限、必要書類まで、こちらで一緒に整えます。

スイコー不動産では、仙台の物件選びと住宅ローン実務に加えて、住宅性能の確認と非課税枠の最大化まで一気通貫で支援します。
年明けの資金計画・贈与税相談は来店予約制です。

せっかくの援助を、きれいに、確実に、家の頭金に変えましょう。

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