こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しているスイコーの澤口（一級建築士、宅地建物取引士）です。

今回のテーマは

高齢化が進む仙台市でも、認知症に伴う資産管理の課題が身近な問題となっています。厚生労働省の最新推計では、2025年には全国で約471万人が認知症になるとされています。預金口座の解約や不動産の売却といった日常的な財産管理が難しくなり、**「資産が凍結されてしまう」**ことが多発しています。

このようなリスクに対応する仕組みとして設けられたのが成年後見制度です。

しかし、実際に使ってみると「使いにくい」「手続きが複雑」という声も多く、効果的に活用できないケースが少なくありません。

成年後見制度には大きく分けて2種類があります。

1. 法定後見

認知症などで判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任する仕組みです。

後見・保佐・補助の3類型があり、本人の判断能力に応じて選択されます。

預貯金や不動産売却などの法律行為を代理できる一方で、居住用不動産を売る際には家庭裁判所の許可が必要です。

後見人への報酬は家庭裁判所が決定し、本人の財産から支払われます。

2. 任意後見

判断能力が十分なうちに公正証書で契約を結び、将来に備える仕組みです。

契約時点で「どの財産をどう扱うか」を自由に定められる柔軟性があります。

発効する際には、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。

令和6年（2024年）の統計では、成年後見制度の申立件数は41,841件と増加傾向にあります。その申立理由で最も多いのが**「預貯金の管理・解約」**です。つまり、多くのご家庭で「銀行口座からお金が下ろせない」「証券の売却ができない」という事態が発端になっているのです。

また、不動産の売却やリフォーム資金の確保なども制度活用の重要な場面です。しかし、裁判所の許可手続きが必要となるため、スムーズに進まないことも少なくありません。

手続きが複雑：家庭裁判所への申立、診断書や鑑定が必要な場合もあります。

柔軟性が低い：一度始まると長期間続き、変更しづらい。

費用の不透明さ：裁判所の判断で後見人報酬が決まるため、見通しが立てにくい。

生活とのギャップ：不動産の売却や資産運用など、家庭裁判所の許可が要るためスピーディな対応が難しい。

成年後見制度だけでなく、状況に応じて以下の仕組みを組み合わせることが勧められます。

任意代理契約・財産管理契約：日常の出し入れを代理できる。

家族信託：家族に柔軟に財産を管理してもらえる仕組み。

後見制度支援信託・支援預貯金：裁判所管理のもとで大きな資産を安全に運用。

遺言や死後事務委任契約：将来の承継や死後の整理も含めて準備可能。

1. 仙台市成年後見支援センターや地域包括支援センターでまず相談。
2. 判断能力があるうちに備えるなら任意後見契約（公証役場で作成）。
3. すでに判断能力が低下している場合は仙台家庭裁判所へ法定後見の申立。
4. 不動産の売却・賃貸・リフォームなどは事前に計画を立て、裁判所の許可を得る流れを見据えて準備。

仙台市でも今後さらに増えると見込まれる認知症・高齢化。資産を守り、安心した暮らしを続けるには**「前倒しの準備」**が不可欠です。

• 判断能力があるうちに「任意後見」や「家族信託」で将来を設計する
• 万一に備えて「成年後見制度」の特徴と制約を理解しておく
• 地元の支援窓口や家庭裁判所の流れを知っておく

これらを意識することで、資産が凍結されるリスクを防ぎ、大切な住まいや財産を家族と共に守ることができます。

次回の記事では、**「仙台で実際に成年後見制度を利用する際の手続き費用と期間」**について、さらに詳しく解説します。

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