こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しているスイコーの澤口

（一級建築士、宅地建物取引士、Affiliated Financial Planner）

です。

今回のテーマは

東日本大震災から14年。

仙台では再開発が進み、住まい環境は大きく変わりました。

しかしその一方で、戸建住宅の“見えない不安”である「耐震性」については、意外にも理解や対策が進んでいない現状があります。

「うちも築30年以上だけど、まあ大丈夫だろう」

「震災の時に倒れなかったから、耐震性はあるはず」

このような声は、仙台に限らず全国的によく聞かれます。

しかし国・県・市の調査を見ると、安心できる状況とは言えません。

本記事では、最新データをもとに 「なぜ戸建住宅の耐震化が進まないのか」「仙台ではどのような状況なのか」 を分かりやすく解説します。

国の発表では、令和5年時点の住宅全体の耐震化率は約90％とされています。

一見すると「ほとんど耐震化されているのでは？」と思いがちです。

しかし内訳を見ると、

●耐震性が不十分な住宅は全国で 約570万戸

内訳の約8割は 木造の戸建住宅。

●2019年以降に耐震改修（補強）を実施した戸建はわずか 2.3％

つまり、

「建物の築年数や新耐震基準への変更だけで“耐震化”とみなされているケースが多い」

ということです。

実際、多くの持ち家は今も「震度6強～7の直下型地震に耐えられるかどうか不明」なまま放置されています。

宮城県の推計では、

・耐震性が不十分な住宅：約74,500戸

・仙台市は県内で耐震化率が最も高い水準（約95％）

とされていますが、

これは築年数・建築確認情報から“形式的に”耐震化されていると扱われた建物が多いという側面もあります。

そして重要なのはここです。

【重要】平成16年度から令和6年度までに

耐震診断件数が6,704戸に対して

耐震改修工事補助件数が2,474戸しかない

（出典：令和７年度　仙台市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム資料より）

つまり、多くの所有者は

「危ないのは分かった。でも工事はしない」

という結論に至っています。

最新の統計と行動心理を整理すると、耐震化が進まない理由は明確です。

キッチンやお風呂のリフォームと違い、

耐震補強は「見た目も生活もほぼ変わらない」ため、

満足感が想像しにくいという欠点があります。

・2000年基準耐震／新耐震／旧耐震の違い

・壁量計算、耐震評点（1.0以上で安全）

といった基準が一般人には分かりにくい。

結果、判断できずに先延ばしになります。

耐震診断 → 補助金 → 設計 → 工事

の流れは、高齢者世帯にはハードルが高いのが実情です。

東日本大震災を“生き延びた住宅”は多いですが、

構造専門家は一貫してこう警告しています。

「前回持ちこたえた建物ほど、次の地震で倒れやすい」

特に能登半島地震では、“繰り返しの揺れ”が弱点であることが明確になりました。

「あと10～15年住めればいい」

「子どもはこの家を継がない」

という心理が、耐震投資を妨げています。

空き家や実家は

・「いずれ売るかもしれない」

・「相続してから考えればいい」

という意識になり、耐震改修は後回しにされます。

仙台市では、

実家じまい・空き家の増加・高齢化 が同時進行で進んでいます。

この中で、耐震性能は

・売却価格

・売却スピード

・賃貸として貸し出す際の安全基準

・将来の相続トラブル（安全性の瑕疵）

に直結します。

つまり、

「耐震性能を把握していない」こと自体が、将来の損失リスクになります。

仙台は全国的に見ても特殊な地域です。

●地盤の多様性（台地・低地・造成地が混在）

●活断層帯（長町‐利府線断層帯）

●震災時の液状化エリアが一部存在

●1980年代に大量供給された旧耐震・新耐震の戸建が多い

●郊外団地の高齢化が急進行

築30年以上の木造住宅は、

たとえ外見がきれいでも、耐震性能が不明なケースが非常に多いのが仙台ローカルの特徴です。

「耐震リフォームは高額」というイメージがありますが、

実際には3つのステップで整理すると判断しやすくなります。

STEP1：まず「耐震診断」で現状を把握

仙台市・宮城県には診断の補助金があります。

診断だけなら数万円程度で実施可能です（ただし対象が限定的：補助利用で自己負担軽減）。

「評点0.7以下」は倒壊リスクが高いとされています。

STEP2：改修案と概算を比較

・屋根の軽量化

・壁量の増加

・金物補強

・基礎補強

部分改修なら 60～150万円台で済むケースもあります。

STEP3：売却・住み替え・相続とセットで考える

耐震性が確認できる住宅は、

・査定価格が下がりにくい

・買い手がつきやすい

・相続人の不安が小さくなる

といった明確なメリットがあります。

耐震化が進まない最大の理由は、

「危険性は感じつつも、判断材料が足りない」

という点にあります。

だからこそ、

最初の一歩である「現状を知る」ことが重要です。

仙台市には、旧耐震・新耐震の木造住宅がまだ多数残っています。

実家じまい・住み替え・相続を考えるタイミングは、

耐震診断を行う絶好の機会でもあります。

「うちの家、地震に耐えられるの？」を確認したい方へ

スイコー（仙台不動産情報ライブラリー）では、

耐震診断・補助金・住み替え・相続までをワンストップで相談できます。

・診断の流れ

・費用と補助金

・改修する／しない場合の選択肢

・売却・住み替えとの最適な組み立て

など、状況に合わせて整理いたします。

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