こんにちは！ 仙台市の不動産エージェント
仙台不動産情報ライブラリー
を運営しているスイコーの澤口
（一級建築士、宅地建物取引士、Affiliated Financial Planner）
です。
今回のテーマは
自宅を売る人が知っておきたい「宅建業法改正」と不動産会社選びのポイント
あなたの家を安心して任せるために
物語：泉区のご夫婦が体験した“ちょっとした違和感”
仙台市泉区に住む、70代のご夫婦。
築35年の一戸建てを売りに出そうと、近くの不動産会社へ相談しました。
担当の営業マンは感じがよく、すぐにレインズ（不動産業者専用の情報ネットワーク）に登録してくれるとのこと。
ところが1か月経っても見学の連絡が来ない。
「もしかして、ちゃんと広告してくれてないのかな…？」と不安に。
後日、知人から「最近はレインズの情報を売主も自分で確認できるようになったらしい」と聞き、担当者に尋ねてみると、
「えっ、それは……まだうちは対応していません」と曖昧な返答。
実は――
2025年から宅建業法や関連制度が改正され、売主が自分の物件情報を確認できる仕組みが整備されていたのです。
このように、「法改正を知らない」「対応が遅れている」業者に依頼すると、
知らぬ間に大切な機会を逃してしまう可能性もあります。
1. レインズ（不動産情報サイト）に登録されているか、確認できる時代に
売主が“見える化”できる仕組みが始まりました（2025年1月～）
2025年1月から、不動産会社が売却物件を登録する「レインズ」の仕組みが強化されました。
これまでは不動産業者しか見られませんでしたが、売主自身がQRコードなどで登録状況を確認できるようになっています。
・ステータス（公開中・申込中・成約済）がリアルタイムで確認可能
・更新を怠る業者は指導対象に
・売主にとって透明性が向上
チェックポイント
・媒介契約時に「レインズ登録証明書」を必ずもらいましょう。
・「QRコードで確認できます」と説明してくれる業者は信頼度◎。
2. 不動産会社の「名簿」「免許票」も新ルールへ（2025年4月～）
2025年4月から、宅建業法の施行規則が改正され、業者票（店頭のプレート）や従業者名簿の内容が変更になります。
・業者票のデザインが新様式に変更
・名簿から個人情報（住所・生年月日など）を削除
・免許関連の表示が明確化
チェックポイント
・店舗に掲示されている「宅地建物取引業者票」が新しいデザインになっているか確認。
・古い様式のまま掲示している業者は、法改正への対応が遅れている可能性があります。
3. 相続登記の義務化。未登記の家は売れません（2024年4月～）
相続した不動産を登記しないまま放置しているケースが全国で問題になっています。
2024年4月から、相続発生を知った日から3年以内の登記が義務化されました。
これを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
売却相談をする前に、登記名義が「自分の名前」になっているか確認しておきましょう。
チェックポイント
・名義が故人のままなら、まずは司法書士へ相談。
・登記完了までの期間（通常2～3か月）を見込んで売却スケジュールを立てましょう。
4. 新築・リフォーム済み物件を売るなら「省エネ性能表示」に注目（2024年～）
新築住宅や性能向上リフォーム済み物件を売却する場合、
「省エネ性能ラベル」の表示が義務（または努力義務）になりました。
これは、建物の断熱性能・エネルギー効率を示す“家の通信簿”のようなもの。
買主にとっては大切な判断材料です。
チェックポイント
・リフォーム済み・新築の場合は、省エネ性能ラベルを提示してくれるか確認。
・「ラベルがある＝品質管理ができている業者」と考えましょう。
5. SNSや口コミで物件を宣伝する場合の注意点
最近ではInstagramやX（旧Twitter）で物件を紹介するケースも増えています。
しかし、「広告であることを隠した投稿」は違法（景品表示法違反）となりました。
チェックポイント
・SNSや口コミで「#PR」「広告」などを明示しているかを確認。
・誠実な広告運用をしている業者は、法令遵守意識が高い証拠です。
仙台エリアでの売主さんへのアドバイス
・レインズのQRコード案内を出してくれる会社を選ぶ（泉区・青葉区の売却相談では特に要確認）
・空き家・相続案件は登記状況を早めに整理。司法書士と連携できる業者を選ぶ。
・広告物のチェック：「ラベル表示あり」「古い業者票を使っていない」など小さな違いが信頼の分かれ目。
まとめ：信頼できる不動産会社を選ぶために
法改正は、売主さんにとって「不動産会社を見極める基準」になります。
「知らなかった」「教えてもらえなかった」で損をしないために、
最新法令に対応しているかどうかを確認することが何より大切です。
スイコー不動産では、
仙台エリアの不動産売却をサポートする際、
法改正への対応をすべて社内で共有し、売主様に安心して任せていただける体制を整えています。
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