銀行窓口で「家系図が必要です」と言われて呆然…。

相続手続きを劇的にラクにする「魔法の紙」とは？

物語：戸籍謄本じゃだめなの？

年明けの平日、仙台の空気はキリッと冷えていて、朝の通勤ラッシュを避けるために有休を取りました。

今日は、亡くなったお父さまの預金口座の相続手続きを進める日。

窓口で番号札を握りしめ、ようやく呼ばれて書類を差し出します。

ところが担当の方が一言。

出生から死亡までの連続した戸籍一式と、相続関係説明図の提出が必要です。

え、戸籍謄本なら持ってきましたよ。

そう言って出したのは、いま手元にある現在の戸籍謄本。

すると担当者は申し訳なさそうに、これだけだと足りません、と。

改製原戸籍や除籍も含めて、亡くなるまでのつながりが確認できるものが必要なんです、と丁寧に説明してくれます。
頭の中が真っ白になります。

今日このために休んで、交通費もかけて来たのに。書類不足で結局、受付できません。

お時間あるときに揃えてまたお願いします。
帰り道、冷たい風がやけに身に沁みました。

役所も銀行も、言われることは分かる。

でも、いったい何から手を付ければいいのか。

そんな途方に暮れる感じ、相続の現場では本当によく聞きます。

戸籍集めは、想像以上に時間が溶けます

相続手続きの最初の壁は、戸籍の収集です。

特に昔の戸籍は手書きで、達筆すぎて読めない。

さらに本籍地が転籍で何度も変わっていると、請求先が増えて郵送の往復だけで数週間から数か月かかることも珍しくありません。

そして苦労して揃えた戸籍の束を、銀行A、銀行B、証券会社、法務局…と何度も出し入れする。

これは精神的にも物理的にもキツいです。

紛失リスクもありますし、窓口ごとに必要通数が違って、コピーの山が増えていく。
このしんどさ、私はよく分かります。

だからこそ、次の制度を知っておいてほしいのです。

解決策は「法定相続情報証明制度」

ここで登場するのが、法定相続情報証明制度です。

一言でいうと、戸籍の束と家系図を法務局に一度だけ出して、相続関係を公的に証明してもらう仕組みです。

認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを、交付手数料無料で受け取れます。

必要な枚数を請求でき、複数の窓口手続きを並行して進めやすくなります。

仙台市の案内資料でも、一覧図の写しを使えば各種相続手続きで戸籍謄本等の束を何度も提出する必要がなくなる、と明記されています。

ただし、ここが大事なジレンマです。

この制度を使うためにも、最初の一回は結局、出生から死亡までの戸籍一式を揃える必要があります。

制度が魔法なのは、その後です。最初の戸籍集めだけは避けられません。

リスク：自力でやると、つまずくポイントが決まっています

よくあるのが、古い戸籍の読み間違いで家系図を書き間違え、法務局で修正になって行ったり来たりするケースです。

字が読めないだけでなく、婚姻や転籍、認知などで記載の流れが独特なので、慣れていないと混乱します。

もう一つは、兄弟姉妹相続や代襲相続が絡むケース。

甥姪が相続人に入ってくると、必要な戸籍が一気に増えます。

数十人分になり、途中で心が折れてしまう方もいます。

現実に、ここで止まってしまう相続は少なくありません。

全部を自分で抱えないのが正解です

私がおすすめするのは、使い分けです。

1つ目。
一覧図の作成と戸籍の読み込みまでを、司法書士や行政書士などの専門家に任せる。ここが一番しんどいからです。

その後の銀行回りや解約手続きは、ご自身で動く。

これなら費用を抑えつつ、手続きは一気に進みます。

2つ目。
戸籍集めは、2024年3月から広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書や除籍証明書を請求できるようになりました。相続の戸籍集めが以前より楽になったのは事実です。
ただ、窓口で本人確認が厳格だったり、電算化されていない戸籍は対象外だったり、除籍や改製原戸籍は後日交付になることもあります。ここは期待しすぎないでください。

3つ目。税金面のひとこと。
不動産売却が前提の相続では、手続き費用が税務上どう扱われるかが絡みます。

相続登記や書類作成が売却の前提になる場面もありますので、領収書は必ず保管し、確定申告の際に税理士へ確認してください。ここを雑にすると損をします。