こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しているスイコーの澤口

（一級建築士、宅地建物取引士、Affiliated Financial Planner）

です。

今回のテーマは

仙台市内に住むAさん（62歳）は、若林区にある祖父の家を三兄弟で相続しました。築60年を超える木造住宅。子どものころ遊びに行った思い出の家ですが、今では誰も住んでおらず、年に一度の法事のときに立ち寄る程度です。

長男は東京、次男は関西に生活の拠点を置き、Aさんだけが仙台在住。相続後は3分の1ずつの共有名義になったままでした。

ある日、長男から「このままだと次の代で相続問題になるかもしれない」との電話。Aさんも確かにその通りだと思いました。解体して更地にすれば売りやすいのはわかっていても、見積もりを取ると解体費が200万円を超えるとのこと。兄弟それぞれに子どもの教育費や老後資金の不安があり、今すぐその費用を出すのは難しい状況でした。

そんなとき、Aさんが見つけたのが「古家付き土地として現況で売る方法」。

「更地にしなくても買ってくれる人がいるのか？」と半信半疑ながらも、仙台市内の不動産業者に相談してみることにしました。

地下鉄東西線が開通してから街並みが整い、買い物にも通勤にも便利になった若林区。

「もしかしたら、この立地なら古家付きでも買いたい人がいるかもしれない」――Aさんたち兄弟はそう考え、現況売却という道を選ぶ決意を固めました。

“現況売却”とは、建物を解体せずに、現在の状態のまま（現況有姿）で土地と建物を一緒に売る方法です。

解体費を負担せずに済むため、初期コストを抑えて早期売却ができるのが最大のメリットです。

仙台市内でも、築40年以上の住宅が残る地域では、近年この方法を選ぶケースが増えています。

特に若林区や宮城野区の旧市街地エリアでは、

・地下鉄東西線や南北線で利便性が向上している

・再開発や分譲マンション建設が進んでいる

こうした背景から「立地優先で古家付きでも購入したい」という実需層・不動産再生業者のニーズがあります。

ただし、「現況有姿だから何があっても免責」というわけではありません。

売主が**知っていたにもかかわらず告げなかった欠陥（雨漏り、地中埋設物、越境など）**は、

民法の「契約不適合責任」に問われることがあります。

そのため、現況売却を選ぶ場合には次の3つのステップが重要です。

1．物件状況の把握：シロアリ・雨漏り・境界・ライフラインなどを整理

2．告知書の作成：不動産業者とともに、知っている不具合を正確に開示

3．特約の設計：どこまで責任を負うかを明文化してリスクを限定

また、古い家にはアスベスト含有の可能性もあります。事前調査が必要な場合は、

専門業者の簡易調査を受けておくと安心です。

仙台では、**更地化のコスト（解体＋処分費）よりも「立地の希少性」**が評価されるケースがあります。

若林区や青葉区の一部では、古家付きでも買主が建替え目的で取得し、

その後自ら解体することが一般的になりつつあります。

また、仙台市の空き家相談窓口では、解体が難しい場合の相談も受け付けており、

税制面では「相続空き家の3,000万円特別控除」の対象になる可能性もあります。

（※要件：耐震基準不適合・相続から3年以内の売却など）

Aさんたち兄弟のように、「更地にする余力がない」「遠方の相続人がいて調整が大変」という場合、

現況売却は非常に有効な選択肢です。

ただし、トラブル防止のためには、事前調査・情報開示・特約設計を丁寧に行うことが大前提です。

仙台不動産情報ライブラリー：スイコー不動産では、

現況有姿での売却相談や、解体費用をかけずに進める方法、

共有名義の整理・相続手続きに関するサポートも行っています。

▶ 古家付きのまま売却できるか無料で診断

▶ 現況売却のリスクと税制特例を個別に解説

無料でお使いいただけます。

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