こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しているスイコーの澤口

（一級建築士、宅地建物取引士、Affiliated Financial Planner）

です。

今回のテーマは

職場で源泉徴収票が配られた日。

年末年始の空気が抜けきらないオフィスで、同僚たちが「今年は還付少なかったな」「ふるさと納税の入力忘れて焦った」なんて話をしています。

そんな会話を横目に、あなたはふと思い出す。

去年、マイホームを買った。住宅ローンも組んだ。

だから税金が戻ってくるはずだ、と。

ところが、源泉徴収票をじっと見ても、住宅ローン控除らしい記載が見当たりません。

年末調整の書類に何か書いた記憶もない。

あれ、これって大丈夫なのか。

急に胃がきゅっと縮むような不安がきます。

休憩時間にスマホで検索すると、出てきた言葉は想像以上にストレートでした。

住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要。

2年目以降は年末調整でできるけれど、最初の1回だけは自分でやる。そう書かれています。

知らなかった。正直、面倒くさい。

税務署に行って長時間待つ姿まで脳内で再生されて、気持ちが少し重くなる。

でも同時に、別の言葉も目に入ります。

還付金。数十万円。家計にとって小さくない額です。

やらない理由より、やる理由の方が勝ってしまう。

そうしてあなたは、観念半分、前向き半分で、確定申告のページを開くのです。

会社員・公務員の方にとって、確定申告は馴染みが薄い手続きです。

ですが、住宅ローン控除は「最初の1回」を逃すと、取り戻せないお金が出ます。

住宅ローン控除は、住まいの種類や要件によって控除期間や上限が変わりますが、うまく乗れば長期間にわたり税負担を軽くできます。

国税庁も、控除を受ける最初の年分は確定申告が必要で、2年目以後は年末調整で適用できることを明確にしています。

ここは割り切りです。

最初の1回だけ頑張る。

そうすると来年からは会社の年末調整に乗せられて、一気にラクになります。

令和4年から令和7年の入居（2025年入居を含む）では、控除額の計算は原則として年末のローン残高等に0.7％を掛けた金額です。
ただし、住宅の区分（認定長期優良、ZEH水準、省エネ基準適合など）で、借入限度額や控除限度額が変わります。

特に2025年入居で注意したいのは、省エネ性能の位置づけです。

一定の要件を満たさない新築等は、原則として控除が0年、つまり住宅ローン控除の対象外となる扱いが示されています。

まず、現場でつまずくのは書類です。国税庁の案内に沿って、初年度は次のような書類を揃えます。

1 源泉徴収票
添付は原則不要になりましたが、申告書を作るために内容の入力が必要です。

2 住宅ローンの年末残高等証明書
金融機関から交付されるものを使います。

3 売買契約書または工事請負契約書の写し
取得対価の額を確認するために必要です。

4 登記事項証明書（家屋・土地）など
床面積や取得時期の確認に使います。土地も控除対象に含める場合は、土地側の登記事項証明書や土地の契約書も必要です。

5 省エネ基準適合を証明する書類（重要）
省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅などでは、住宅省エネルギー性能証明書、または建設住宅性能評価書の写し等が求められます。どの等級が必要かも国税庁が整理しています。

補足として、補助金等を受けた場合は、補助金決定通知書など金額を証する書類の提出が必要です。

最近の住宅ローン控除は、省エネ性能が実質的に命綱になっています。

証明できないと控除区分に乗らない、もしくは対象外となる可能性があるため、申告直前に探しても間に合いません。
売主や施工会社、住宅性能評価機関、建築士等が発行元になっているケースが多いので、まずは「誰が発行する書類か」を思い出すことが近道です。

ペアローンは、基本的に夫婦それぞれが自分の借入分・持分分で控除を受ける設計です。

片方しか申告しないと、もう片方の控除を丸ごと捨てることになりかねません。

連帯債務がある場合は付表が必要になる点も要注意です。

スマホとマイナンバーカードでe-Taxが最短ルート

税務署に行かず、自宅で完結させたいならe-Taxが現実的な解です。
マイナンバーカード対応スマホとマイナポータルアプリ等を使って送信できます。

1月にやるべきことは、書類の棚卸しだけ

私がAFPとしておすすめする段取りはシンプルです。

1. 手元にある書類を机に全部出す
2. 足りないものに付箋を貼る
3. 発行元へ最短で連絡する

この順番にすると、2月の自分が助かります。

チェックリスト（最低限）

・年末残高等証明書は届いているか

・契約書（家屋、土地）は両方揃っているか

・登記事項証明書（家屋、土地）を用意できるか

・省エネ性能を証明する書類があるか

・補助金や給付金を受けたなら通知書があるか

税務署の管轄（仙台北・中・南）

仙台市は、区によって所轄税務署が分かれます。目安は次のとおりです。

・青葉区の一部、宮城野区の一部、泉区：仙台北税務署

・青葉区の一部、宮城野区の一部、若林区：仙台中税務署

・太白区：仙台南税務署

申告会場の混雑回避テクニック

令和7年分（2025年分）の確定申告会場での受付は、令和8年2月16日から3月16日までと案内されています。

会場相談を希望する場合、国税庁LINE公式アカウントからオンラインで申込ができ、入場時に申込完了画面の提示が必要です。

混雑回避の結論は3つです。

・可能ならe-Taxに切り替える

・会場相談ならLINEで事前申込する

・提出だけなら入場整理券が不要なケースもあるので、目的を分ける

すまい給付金や仙台市の補助金をもらっている場合

国や自治体から補助金等の交付を受けた場合、申告時に補助金決定通知書などの提出が求められます。

また、贈与の非課税特例などを使っているのに取得価額等から差し引かずに計算してしまう、といった典型的な誤りに注意喚起も出ています。

このあたりは、ご家庭ごとに状況が違うので、書類を見ながら整理するのが安全です。

弊社でご成約いただいたお客様には、どの書類が必要かをまとめたファイルを事前にお渡ししています。

分からなければ、LINEで写真を送っていただければこちらで確認します。

特に省エネ関係の書類は、発行元が複数になりがちです。

探すより、聞いた方が早い。

これは現場の実感です。

面倒な手続きですが、時給に換算すれば数万円の仕事です。

やることは、最初の1回だけです。

書類が揃っているか不安な方、特に省エネの証明書やペアローンの申告で迷いそうな方は、今のうちに担当営業までご連絡ください。

LINEで写真を送っていただければ、どこが足りないかを一緒に確認します。

還付金を取りこぼさず、気持ちよく新生活の家計を整えていきましょう。

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メールでの問い合わせはこちら

Q1 ふるさと納税をしていても住宅ローン控除は受けられますか？

受けられます。ただし確定申告をする方は、ワンストップ特例の申請が無効になるため、寄附金控除も確定申告に載せ直す必要があります。

Q2 いつお金（還付金）が振り込まれますか？

e-Taxで還付申告をした場合は、処理状況が確認できるようになる目安が2週間程度、書面提出なら1か月程度と国税庁が案内しています。

Q3 土地と建物で契約書が別々なのですが、両方必要ですか？

土地も住宅ローン控除の対象に含めて計算する場合、土地の登記事項証明書や土地の契約書などが必要になります。別契約なら、原則として両方準備する前提で動いてください。

▼無料でお使いいただけます。

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