親が認知症になったら？実家の資産凍結を防ぐ唯一の方法

久しぶりに帰省して、実家の玄関を開けた瞬間はホッとします。

ところが、週末に片付けを手伝っていると、ふと現実が見えてくるんです。

冷蔵庫の奥から、賞味期限が半年以上前の食品が出てくる。
同じ話を、同じ順番で、今日だけで三回目。
「さっきも言ったよ」と言いかけて、飲み込む。

そのとき頭をよぎるのが、こんな考えです。

もし介護が必要になったら、この家を売ってお金を作ればいい。
施設代は、実家の資産で何とかなるはず。

…実はこれ、かなりの確率で“思った通りにいきません”。

脅すつもりはありません。

事実として、認知症と不動産は相性が悪すぎるんです。

不動産の売却は、印鑑と書類が揃えば終わり、ではありません。
一番大事なのは「本人が売ると理解して、売る意思で契約しているか」です。

法律上、意思能力がない状態で行った法律行為は無効になります。
つまり、認知症が進んで「売る意味が分からない」状態だと、売買契約そのものが成立しません。

ここで家族がよく誤解するのが、

• 子どもが代わりに売ればいい

• 施設費用なんだから家族が決めていい

という発想です。

残念ながら、子どもであっても、勝手に代理で売れません。
委任状も、本人が内容を理解して作れなければ、同じ壁にぶつかります。

結果として起きるのが、いわゆる「資産凍結」です。
実家も動かせない、預金も動かしにくい。介護の資金だけが先に必要になる。これが現場で本当に増えています。

「後見を付ければ売れる」と思われがちですが、成年後見は“本人を守る制度”で、家族が自由に動かせる仕組みではありません。

注意点は3つです。

① 報酬が、月額の目安で継続的に発生し得る（家庭裁判所が報酬を定めます）。

② 親の居住用不動産の売却は家庭裁判所の許可が必要で、許可なしは無効です。

③ 制度の目的はあくまで本人の保護・支援で、家族の都合が優先される制度ではありません。

しかも後見は、本人が回復して取り消されるか、亡くなるまで続くのが原則です。

実際に起こる“つらい流れ”は、だいたいこうです。

1. 親の物忘れが進む

2. 施設を検討するが、入居一時金や月額費用が必要

3. 「家を売ればいい」と思う

4. でも、契約に必要な意思能力が確認できない

5. 成年後見を検討 → 申立て、審理、選任…で時間がかかる

6. その間の施設費用を、子どもが立て替え続ける

一番きついのは、親のために動いているのに、家族の生活が削られていくことです。
子ども世代にも住宅ローンや教育費があります。立て替えが続くと、共倒れになりかねません。

「家があるのに、お金がない」
これが、塩漬け資産の怖さです。

結論から言います。
認知症による資産凍結を“実務上もっとも確実に避ける方法”が、家族信託です。

家族信託は、ざっくり言うと、

• 親（委託者）が元気なうちに

• 信頼できる家族（受託者）に

• 不動産や預金の管理・処分の権限を託す契約

です。

家族信託の強み（不動産目線）

• 認知症になっても、受託者が売却などの手続きを進められる

• 「施設費用のために売る」「住み替えのために売る」など、目的に沿って動ける

• 後見のように、原則ずっと毎月報酬が発生する仕組みではない（※専門家支援は別途）

公証人側も、家族信託（民事信託）が増えていることや、公正証書での作成状況について言及しています。

もちろん、家族信託にも注意点はあります。
受託者の責任が重い、設計を間違えると逆に揉める、などです。だからこそ、「とりあえずネットの雛形」だけで進めるのはおすすめしません。

家族信託は「公正証書」で作るケースが多いです（金融機関や登記実務で求められやすい）。

仙台でまず押さえる公証役場の一つが、仙台一番町公証役場です。

• 所在地：仙台市青葉区一番町2丁目2-13 仙建ビル6階
• 電話：022-224-6148

手続きの大まかな流れ

1. 家族会議（何のために、誰が受託者か、売却の条件はどうするか）
2. 司法書士等と信託設計（不動産・預金・税務も含めて）
3. 公証役場で公正証書化
4. 信託登記（不動産がある場合）
5. 信託口口座の準備（必要に応じて）
6. 費用の目安（“公証役場に払う部分”）

信託の公正証書手数料は、信託財産の価額で決まる部分に加え、信託は加算（例：信託財産1億円以下なら1万3000円加算）があるとされています。

※ここに、司法書士・弁護士等の報酬、登記費用、書類取得費などが加わります。案件ごとの差が大きいので、私は「最初に見積もりを取って全体像を掴む」ことを強くおすすめします。

親御さんの物忘れが増えたとき、私たち子ども世代がつい考えるのが
「いざとなったら実家を売って、施設費用に充てればいい」という段取りです。

ただ現実は、認知症が進むと“売る意思の確認”ができず、売却が止まることがあります。
成年後見制度で動かせるケースもありますが、家裁の許可や手続き、継続的な負担が発生し、思ったほど自由には動けません。

だからこそ大事なのは、怖がることではなく、“元気なうちに段取りを作っておく”ことです。
段取りさえ先に作っておけば、介護が始まっても、家族の負担が一気にのしかかる確率は下げられます。

① まずは「実家がいくらで売れそうか」を把握したい方へ（3分）

不安の正体は「見えないこと」です。

先に数字を把握すると、家族会議が一気に進みます。

• まずは相場感を掴む
• 必要資金（施設費用）とのギャップを把握する
• 家族で共有しやすい形にする

▼ SelFinで“実家の目安”を確認して、結果を保存する（無料）

② もう「家族で話すのがしんどい」「揉めそう」な方へ（最短）

不動産・介護・家族の話は、当事者だけで整理しようとすると、だいたい止まります。
私たちは不動産会社ですが、売る／売らないの前に、家族が合意できる段取りを一緒に作ります。

• 実家を売るべきか、残すべきか

• 売るなら「いつまでに・いくら必要か」

• 信託／後見など、どの枠組みが合うか

• 司法書士等と連携して、必要なら次の手続きへ

質問1：軽い物忘れ程度ならまだ間に合いますか？

多くの場合、間に合います。ポイントは「診断名」よりも、契約内容を理解して意思表示できるかです。少しでも不安があるなら、先送りせず動いてください。

質問2：成年後見人を家族にすることはできますか？

できます。ただし必ず家族が選ばれるとは限りませんし、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要で、許可なしは無効です。

質問3：家族信託の費用はどれくらいかかりますか？

信託財産の内容と設計次第で幅があります。公証役場手数料は財産額に連動し、信託は加算があるとされています。まずは「何を信託に入れるか（不動産だけか、預金もか）」を整理し、専門家と一緒に総額の見積もりを出すのが確実です。