こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しているスイコーの澤口

（一級建築士、宅地建物取引士、Affiliated Financial Planner）

です。

今日は、これからリフォームをご検討の方向けに、国が後押ししている補助制度をご紹介します。
テーマは、既存住宅を“長寿命化・省エネ化”して、将来の資産価値にもつながるリフォームです。

この制度は、
インスペクション（現況検査）を行い、性能向上リフォームや三世代同居対応、子育て世帯向け改修、防災・レジリエンス性向上など、一定の要件を満たす取り組みに対し、国が費用の一部を支援するものです。

「個人の家のリフォームに国がお金を出すってすごいですよね？」
…ただし、“何でも対象”ではありません。
国の目的は、良質な既存住宅ストックを増やし、流通もしやすくすること。そのために条件が設定されています。

補助対象になるには、ざっくり言うと「次の全部（要件1〜4）を満たすこと」が基本です。

1. 住戸面積等の要件（例：延べ面積55㎡以上等）
2. 対象となるリフォーム工事であること（性能向上／三世代同居／子育て／防災・レジリエンス 等）
3. 工事後の住宅が、制度が定める住宅性能の評価基準に適合すること
4. 工事着手前にインスペクション（現況検査）を実施し、維持保全計画と工事履歴を作成すること

ここで大事なのが、あなたの原稿にもある 「性能向上等」の考え方です。
制度の中核は、特に 劣化対策・耐震性・省エネルギー性などの“性能が確保される改修”にあります。

（出典：国土交通省公表資料より）

結論だけ言うと、“長持ち”の定義が制度の基準（評価基準）に合っているかどうかです。

例えば、見た目の更新（内装の模様替え中心）だけでは、制度が求める
耐震・劣化対策・省エネといった性能項目の向上として評価されにくいケースがあります。

そして国がこの制度で狙っているのは、リフォーム後に
良質な既存住宅ストックになり、将来的に売却する際にも中古住宅として流通しやすくなること。
この“流通性”が、不動産実務的にも重要ポイントです。

補助額は事業タイプにより上限が示されています（代表例）。

• 評価基準型／提案型：上限 80万円／戸
• 認定長期優良住宅型：上限 160万円／戸
• 条件により 50万円を上限に加算（三世代同居、若者・子育て世帯、既存住宅購入者など）

また、補助率は原則1/3が示されています。

注意点として、1申請あたり補助金額が10万円以下（補助対象工事費等が30万円以下）は対象外です。

この制度の「申請者」は、基本的に
事業者登録をしたリフォーム工事の施工業者や買取再販業者です。
（＝施主様が“個人で直接申請する”というより、登録事業者が手続きを進める形が中心）

この「45億円」は、国交省の参考資料に「令和２年度予算案：45億円」と明記されています。ただし、最新年度の運用は、受付期や枠、ルールが更新され得ます。最新情報は公式ポータルで確認をしてください。

「うちのリフォームは対象になるの？」「耐震・断熱・劣化対策、どこを優先すべき？」
このあたりは、建物の状態・築年数・改修目的で変わります。

インスペクション前提で“補助制度に乗せる設計”ができるかどうかで結果が変わることが多いので、検討中の方は早めにご相談ください。

中古を買ってリノベという

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