こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

育った家に居住予定のないあなた向け

財産処分で損をしたケース補足編

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

制度利用により55万円節税へ

前回の記事への補足です。

親から相続した住居が空き家に

なっていた場合に

「空き家の譲渡所得3,000万円の

特別控除制度」

を利用すると、家屋または土地の

譲渡所得から最大3,000万円まで

控除を受けることができます。

仙台市の広報資料には、

この特例を適用した場合の

具体例が書かれています。

（出典：仙台市広報資料より）

「相続した家屋を取り壊して、

取壊し後の土地を500万円で

譲渡した場合」

＜前提条件＞

・昭和55年建築（旧耐震）

・被相続人が20年間所有

・除却費200万円

・取得価額不明

（1）特例がない場合

所得税・住民税が55万円

(500万円-500万円×5%-200万円)

×20%=55万円

（2）特例を適用する場合

所得税・住民税が0円

(500万円-500万円×5%-200万円

-3,000万円)×20%=0円

これは土地を500万円にて

譲渡（売却）した場合の具体例

ですが、仙台市の団地内の

土地価格は東日本大震災後から

高止まり感があり、

譲渡した場合に500万円を超える

場合が少なくありません。

物件によっては3,000万円を

超えることもあります。

3,000万円の特別控除の枠を

フルに使えることはかなり

大きな税額負担が軽減になると

思いませんか。

実家が空き家になり

いざ売却する時に不動産業者から

この制度のことを教えられたの

では遅すぎる場合があります。

この例でいくと

500万円で売れる前に

解体処分費用で200万円の

出費があり、

売れた後に500万円が入金し、

差し引き300万円の所得。

そこから55万円の税金を

支払うので手取りが245万円

になったということです。

約18%の目減りになって

しまったということです。

相続する前に専門家に相談して

この制度を利用できることが

分かり、手続きを踏んでいれば

55万円の納税をする必要が

なかったということです。

（相談料やコンサルタント料等

は別途として）

この制度については、

適用できないケースもあるので

詳細について充分に理解できるよう

早めに相談されることが

オススメです。

中古を買ってリノベという

新しい住生活スタイル

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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