仙台市内の宅地購入前に考えたい地震対策 仙台不動産情報ライブラリーcolumn234

(出典:仙台市HP仙台市地震ハザードマップより)

こんにちは! 仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

 

本日は

仙台市内の宅地購入前に考えたい地震対策

 

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。


平成28年熊本地震の被害状況から考える


平成28年(2016年)

4月14日21時26分

マグニチュード6.5

最大震度7 熊本県益城町宮園

 

4月16日1時25分

マグニチュード 7.3

最大震度7 熊本県益城町宮園、西原村小森

 

震度7の直下型地震が続けて襲った熊本県

 

平成31年4月10日24時現在までに、

 

震度1以上を観測する地震が4,596回発生。

 

 

内訳として

 

震度7:2回

震度6強:2回

震度6弱:3回

震度5強:5回

震度5弱:13回

震度4:123回

震度3:421回

震度2:1,248回

震度1:2,779回

 

となっています。

 

 

 

大きな地震が少なかった熊本県において

 

平成28年4月以降の3年間で震度5弱以上

 

が25回も発生しています。

 

 

人的被害については

 

本震発生から1ヶ月後の内閣府の発表では

(出典:内閣府非常災害対策本部HPより)

死亡49人、重傷360人、軽傷1,311人

 

になっていましたが、

 

3年が過ぎた最新の同発表では

(出典:内閣府非常災害対策本部HPより)

死亡273人、重症1,203人、軽傷1,606人

 

になりました。

 

 

この約3年間で人数が増えているのは、

 

避難生活等による震災関連死が加わっての

 

被害状況です。

 

 

建物被害については、

(出典:内閣府非常災害対策本部HPより)

住宅において

 

全壊   8,667棟

半壊    34,719棟

一部破損163,500棟

 

になっています。

 

 

倒壊を免れても

 

居住できなくなってしまった住宅が多いこと

 

が人的被害を拡大する要因になっています。

 

 

居住できる住宅と居住できなくなった住宅の

 

違いは、

 

建っていた宅地地盤によるものや

 

住宅建築の耐震性能の差によるものなどの

 

影響が強くあることを、専門家による調査に

 

て公表されています。

 

 

H28熊本地震以降も全国各地にて大きな地

 

震が発生しており、日本全国どこでも大規模

 

地震がいつ発生しても不思議ではない状況に

 

なっています。


仙台市において直下型地震にどう備えるか


2017年12月15日(金) にNHK総合テ

 

レビ「クローズアップ東北」では、

 

「直下型地震にどう備えるか~仙台平野に潜

 

む活断層~」の特集を放送していました。

 

 

これまで宮城県は、宮城県沖地震のような

 

沖合を震源とする大地震に見舞われており、

 

その注意は沖合を震源とする地震に向けられ

 

ていました。

 

 

長町ー利府断層による地震も想定されていま

 

したが、今後30年以内に発生する確率が1

 

%以下と考えられているため、関心が薄かっ

 

たのです。

 

 

しかし、平成28年熊本地震により状況が一

 

変しました。

 

 

熊本は地震が少なく、やはり発生率が1%以

 

下のような状況でありながら、活断層による

 

直下型地震が発生したからです。

 

 

そして、その熊本地震の発生したメカニズム

 

と仙台市の置かれている状況のメカニズムが

 

似ているということを研究者により公表され

 

たことが契機です。

 

 

長町ー利府活断層は約40kmと考えられて

 

いましたが、更に南に20km程新たな活断層

 

が発見されたことも放送されていました。

 

 

仙台市ではページ上部のようなハザードマッ

 

プを公表しています。

 

 

直下型地震ではマグニチュード7.0~7.5程度

 

と考えられており、

 

ハザードマップでは震度7の地域が活断層

 

の東側に分布しています。

 

 

阪神淡路大震災は木造住宅のキラーパルスに

 

より、建物が瞬く間に倒壊し沢山の方が家の

 

下敷きになり命を失いました。

 

 

直下型の大地震が仙台平野に起きるとしたな

 

ら、これまでと違った被害が想定されます。

 

 

住宅の耐震性の確保が急務になっています。

 

 

新築住宅を購入するにあたり、地盤調査そ

 

してその対策、住宅については耐震性能を

 

耐震等級3にすること。

 

 

可能であれば、費用が高くなりますが、

 

構造計算を行うことがおすすめです。

 

 

既存住宅にお住まいの方は、築年数に関わら

 

ず耐震診断を専門家に依頼して、ご自宅の

 

耐震性能や劣化状況を調べることです。

 

 

耐震性能等に問題がある場合には、中長期の

 

維持管理計画を重ねつつ安全性の確保につ

 

いて取り組むことをおすすめします。

 

 

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

(運営:株式会社スイコー)の

澤口(さわぐち)でした。

 

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