こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

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スイコーの澤口です。

本日は

というタイトルで情報配信をしたいと思います。

同業者（不動産業者）から

「耐震基準適合証明書をいくらで発行してもらえますか」

という問い合わせを何度か頂いています。

耐震基準適合証明書の発行手数料は

 5万円（税別）※2019年3月時点の価格

なのですが、話の内容からすると調査をせずに書類だけ発行して欲しいという要望なのです。

建築士事務所としてそれは出来ないとお断りしました。

どうしてこのようなことが起きているのかというと、中古住宅を購入したお客様が住宅ローン減税を使いたいとなって、仲介してくれた不動産業者に依頼したからなのだろうと推測します。

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅の場合でも使えます。しかし、それは非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物に限られていました。

それが、平成17年度の税制改正により、築20年以上の住宅でも住宅ローン減税が使えるようになっています。

ただし、その要件として「新耐震基準に適合することを照明するもの」と定められています。そのために必要になるのが耐震基準適合証明書なのです。

もし、先ほどの流れではなくて、きちんと耐震診断した上で同証明書を発行して欲しいという要望であったとしても、実はすでに遅く、買主が住宅ローン減税を受けることは出来ません。

耐震基準適合証明書は売主に対して発行されたものでなければならないからです。

(国土交通省　【様式】耐震基準適合証明書記入例より引用）

また、耐震診断は建築士が行うものであり、依頼を受けて、はいすぐにという訳にはなりません。

診断後には耐震診断結果報告書等を作成する時間も必要になります。

その判定結果として、新耐震基準を満たしておらず補強工事をしなければならないケースもあります。

そうなると耐震補強工事の時間を要します。

耐震基準適合証明書は、住宅ローン減税を受けるために必要な書類であると共に、購入する中古物件が新耐震基準を満たした建物であることを建築士によって証明されたということになります。

耐震診断が行われたことにより、建物の状況についても把握できることになります。

耐震補強工事に加えてリフォーム（リノベーション）工事を行えば、新築物件のような住宅に生まれ変わらせることも可能です。

不安の払拭だけでなく、快適な生活をスタートへ繋がることでもあるので、中古物件購入の際には耐震基準適合証明書を発行してもらえるのかを業者に確認されることをおすすめします。

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