中古物件購入後に住宅ローン減税が使えないことが判明
住宅ローン減税と耐震基準適合証明書の落とし穴
というタイトルで情報配信をしたいと思います。
中古住宅の購入を検討していると、 「新築より安いし、リフォームすれば十分住めるよね」 と考える方は多いです。
ただし、中古住宅には“見えない落とし穴”があることをご存じでしょうか。
その代表例が、 「住宅ローン減税が使えないと後から分かる」 というケースです。
実際に、私がこれまでの仲介業務で何度も相談を受けてきた内容でもあります。
中古住宅で住宅ローン減税を使うには「耐震基準適合証明書」が必須
中古住宅でも住宅ローン減税は利用できます。
ただし、以下のどちらかを満たしている必要があります。
- 築20年未満（木造などの非耐火構造）
- 築25年未満（鉄骨造・RC造などの耐火構造）
しかし、築年数がこれを超えていても、
「新耐震基準に適合している」ことが証明できれば減税の対象になります。
その証明書が
耐震基準適合証明書
です。
よくあるトラブル：購入後に「証明書が取れない」と判明
(国土交通省 【様式】耐震基準適合証明書記入例より引用）
実は、耐震基準適合証明書は
“買主ではなく売主に対して発行される”
というルールがあります。
つまり、
購入してから「証明書を取りたい」と言っても手遅れ
ということです。
さらに、証明書を発行するには
- 建築士による耐震診断
- 診断結果の報告書作成
- 必要に応じた耐震補強工事
などの工程が必要で、
「すぐに発行してもらえる書類」ではありません。
中には、
「調査なしで書類だけ発行してほしい」
という無理な依頼をしてくる業者もいますが、もちろんそんなことはできません。
中古住宅を選ぶときに必ず確認すべきポイント
① その物件は「新耐震基準」か
1981年6月以降に建築確認を受けた建物が新耐震基準です。 築年数だけで判断せず、建築確認日を確認しましょう。
② 住宅ローン減税を使う予定なら「証明書が取れるか」
購入前に、 「耐震基準適合証明書を発行できますか？」 と仲介業者に必ず確認してください。
これを怠ると、 本来受けられるはずの減税が受けられず、 数十万円〜100万円以上の損につながることもあります。
③ 診断や補強工事のスケジュールも考慮
耐震診断はすぐにできるものではなく、 補強工事が必要になればさらに時間がかかります。
引っ越し時期が決まっている子育て世帯は特に、 スケジュールに余裕を持つことが大切です。
耐震診断はメリットも大きい
耐震診断を行うことで、 建物の状態を詳しく把握できます。
さらに、 耐震補強＋リフォーム（リノベーション）を組み合わせれば、 新築同様の快適な住まいに生まれ変わることも可能です。
安心して子育てできる環境づくりにもつながります。
まとめ：中古住宅は「価格」だけで選ばないこと
中古住宅は選択肢も多く、コストを抑えられる魅力があります。
しかし、
耐震基準適合証明書の有無は、家計にも安全性にも直結する重要ポイントです。
購入前に必ず
- 新耐震基準かどうか
- 証明書が発行できるか
- 診断や補強工事の必要性
を確認し、後悔のない住まい選びをしていただきたいと思います。
お好みの方法でご相談ください。
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:30（定休日：日曜日）
※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは
下記よりご利用下さい。
https://self-in.com/sendai-izumi01/robo
簡単な説明はこちら
※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。
https://self-in.com/sendai-izumi01/
簡単な説明はこちら
中古を買ってリノベという
新しい住生活スタイル
毎日の暮らしをちょっとハッピーに
仙台市内で活動する
仙台不動産情報ライブラリー
（運営：株式会社スイコー）の
澤口（さわぐち）でした。
何かご不明な点等は
お気軽にご連絡ください。
Tel:022-374-0011