こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

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スイコーの澤口です。

今回のテーマは

現在、賃貸住宅に住んでいる方の中には、

「老後もこのまま賃貸で大丈夫なのかな？」

「高齢者になると賃貸に住めなくなるって聞いたけど…」

と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

実際に、高齢者が賃貸住宅へ入居しようとしたとき、「孤独死リスク」「保証人の問題」「収入不安」などを理由に断られてしまうケースは少なくありません。

高齢者が一人暮らしをする場合、健康上の問題から室内での事故や孤独死のリスクが高まります。貸主にとっては、発見が遅れることで物件の価値が下がるなどの懸念があります。

定年退職後、年金生活となる高齢者が多く、安定した収入がないと判断されることがあります。これにより、家賃の支払い能力に対する不安から、入居を断られるケースがあります。 

賃貸契約時には連帯保証人が求められることが一般的ですが、高齢者は親族が高齢であったり、既に亡くなっている場合もあり、保証人を確保するのが難しいことがあります。

認知症などの健康問題により、徘徊や火の不始末などのトラブルが発生する可能性があり、貸主はこれらのリスクを懸念することがあります。

国土交通省は2026年3月の閣議決定へ向けて、2024年10月より住生活基本計画の見直しに着手しています。担当する社会資本整備審議会住宅分科会では、高齢者の住宅確保について議論されています。

その内容として

（出典：国土交通省社会資本整備審議会住宅分科会資料を元に国土交通大臣登録住宅リフォーム事業者団体 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が作成した図表より）

賃貸住宅の大家が高齢者の入居を拒否する理由として

• 居室内での死亡事故等に対する不安　91％
• 住宅の使用方法等に対する不安　4％
• 他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安　3％
• 家賃の支払いに対する不安　1％
• なんとなく不安　1％

となっています。

家賃支払いに関する問題はわずか1％であり、圧倒的に死亡事故等に関する不安になっています。

これらの課題に対処するために、以下のような対策が考えられていますが、まだまだ充分な状況には至っていません。

1. 家賃債務保証制度の利用

家賃債務保証制度を利用することで、保証人がいない場合でも賃貸契約が可能となる場合があります。 

2. 健康状態や収入の証明

健康診断書や年金受給証明書、預貯金の残高証明などを提示することで、貸主に安心感を与えることができます。

3. 見守りサービスの導入

見守りサービスを導入することで、万が一の際にも迅速な対応が可能となり、貸主の不安を軽減できます。 

では、今からどんな備えをしておけば、老後も安心して“住まい”を確保できるのでしょうか？

現役世代のうちから考えておくべき6つのポイントをご紹介します。

今の賃貸住宅に長く住み続けることは、将来的に「この人なら安心して貸せる」と思ってもらう第一歩です。

家賃の支払い、住まいの使い方、近所との関係──こうした積み重ねが、目に見えない「信用」になります。

年齢が高くなっても、「この人なら大丈夫」と思ってもらえるよう、現役時代から誠実な生活態度を心がけることが大切です。

例えば、家賃滞納ゼロ、室内を綺麗に使う、騒音トラブルがないなど、基本的なマナーを守ることで“信頼”を積み重ねましょう。

将来のことを考え、早めに「高齢者でも住みやすい住まい」へ住み替えるという選択肢もあります。

具体的には、

駅やバス停が近い

エレベーター付き物件

段差の少ないバリアフリー構造

近くに病院やスーパーがある

こうした条件を今のうちから意識しておくと安心です。

高齢になると「保証人がいない」という問題が出てきます。

その対策として、「家賃保証会社」を利用するという方法があります。

今のうちから保証会社を通じて賃貸契約をすることで、将来に向けた実績を作ることができます。

自治体やNPOによっては、高齢者向けに「見守りサービス」と「家賃保証」をセットにした支援も提供しているので、情報収集をしておきましょう。

賃貸に住み続けるには、老後も家賃を払い続けられることが大前提です。

年金や貯蓄だけでカバーできるのか、今からライフプランを立てておくことが必要です。

また、老後に住宅を購入する「セカンドライフ住宅取得」という選択肢もあります。

住み替えタイミングを含め、計画的に検討してみてください。

万が一のとき、周囲とのつながりがあるかどうかは、大家さんにとっても安心材料になります。

地域のイベントに顔を出す、ご近所付き合いを大切にするなど、「一人じゃない」暮らしの環境を作ることが大切です。

高齢期の住まい探しは、年齢とともに難しくなるのが現実です。

だからこそ、現役世代のうちから「備えておく」ことが大切。

長く住んで信頼を得る

将来を見据えた物件選び

家賃保証制度の活用

ライフプランの見直し

このように、少しずつ行動しておくことで、将来の“住まいの不安”を小さくできます。

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