こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しているスイコーの澤口

（一級建築士、宅地建物取引士、Affiliated Financial Planner）です。

今回のテーマは

最近、住宅ローンのご相談で「夫婦で収入を合算して借入をしたい」という声をよく耳にします。

その際に利用されるのが「連帯債務」や「ペアローン」。そしてそこにセットのように登場するのが「団体信用生命保険（団信）」です。

中でも注目されるのが 「連生団信（れんせいだんしん）」。

夫婦どちらかに万一があったときに、もう一方のローンまでゼロになるという、とても心強い仕組みです。

しかし、実際には金融機関からの説明がさらっと済まされることが多く、あとから「そんなリスクがあったの？」と驚く方も少なくありません。

通常の団信は「本人が死亡または高度障害になったとき、その人のローン残高だけがゼロになる」というもの。

これに対して連生団信は、夫婦のどちらかが万一の場合、2人分の合計残高が完済されるという仕組みです。

例えば、夫が3,000万円、妻が2,000万円のローンを負担していた場合、夫が亡くなったら妻の分も含めて5,000万円が一気にゼロに。残された家族にはとても大きな安心材料になります。

• 夫婦どちらに万一があっても、残った家族に負担がない
• 年収を合算できるため、借入可能額が大きくなる
• フラット35の「デュエット」など、公的ローン制度にも対応している

住宅を購入する家族にとっては、「どちらかに何かあっても安心」という強い支えになります。

ここからが本題です。安心感の裏側に、意外と知られていないデメリットも存在します。

もっとも重要な落とし穴です。

夫婦の一方が亡くなり、残されたもう一方のローンもゼロになったとき、**「債務免除による一時所得」**とみなされ、課税対象になるケースがあるのです。

金融機関の商品説明にも「課税される可能性があります。詳細は税務署へ」と小さく書かれています。ところが、実際に契約される方はそこまで意識していないことが多い…。

「非課税」という解釈もあり見解は割れていますが、安心して進めるためには 税理士など専門家に事前に確認しておくことが必須です。

団信と聞くと「どんなときでも安心」と思われがちですが、実は 就業不能（働けなくなった場合） は対象外です。

がんや三大疾病、就業不能をカバーしたいなら、別途特約をつける必要があります（その分金利も上がります）。

連生団信は通常の団信よりもコストがかかります。目安は 年0.1～0.3％程度の金利上乗せ。

長期ローンでは数百万円単位で総返済額が変わることもあります。

持病や通院歴などを正しく申告しないと、万一のときに保険金が支払われない可能性があります。

夫婦で組んだローンは、離婚後も互いに返済義務が残ります。名義変更や一本化は簡単にはできず、最終的に売却を選ばざるを得ない場合もあります。

連生団信は、家計を守る強い味方になり得ます。

しかし、税務リスクや金利負担、ライフイベントでの制約といったデメリットも見逃せません。

連生団信を使わずに連帯債務にて住宅ローンを借りる方法もあります。

大切なのは「安心だけを見て飛びつかない」こと。

金融機関の説明は最低限にとどまることが多いため、税理士や不動産の専門家に相談し、自分たちの家計に合った方法を冷静に選ぶことが何より重要です。

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