「石綿調査はいらないから安くしてほしい」と言われたら?施主と業者のリスクを解説

「石綿調査はいらないから安くしてほしい」と言われたら?施主と業者のリスクを解説
「石綿調査はいらないから安くしてほしい」と言われたら?施主と業者のリスクを解説

こんにちは! 仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しているスイコーの澤口

(一級建築士、宅地建物取引士、Affiliated Financial Planner)

です。

 

今回のテーマは

「石綿調査はいらないから安くしてほしい」と言われたら?施主と業者のリスクを解説

住宅リフォームを検討されるお客様の中には、

「もし石綿(アスベスト)が入っていたとしても、解体の時にたいした影響はないのでは?」

「調査費用は余計だから、法規制ができる前のようにリフォームしてほしい」

といった要望をされるケースがあります。

 

しかし、これは非常に危険な考え方です。今回は仙台でリフォームを行う際に、石綿事前調査を省略してしまうとどうなるのかを解説します。


石綿(アスベスト)調査は「任意」ではなく「義務」

2023年10月から、住宅を含むすべての解体・改修工事では、有資格者による石綿含有建材の事前調査が義務化されました。

さらに、一定規模(解体80㎡以上、改修100万円(税込)以上など)の工事は、国のシステムへ電子報告する必要があります。

つまり「施主が希望したから省略できる」というものではなく、法律で必ずやらなければならない作業なのです。


無視した場合のリスク

1.健康被害

石綿繊維は目に見えず、吸い込むと数十年後に肺がんや中皮腫などを発症することがあります。ご家族や近隣に取り返しのつかない被害を与える可能性があります。

 

2.工事停止ややり直し

監督署や市の立ち入り検査で違反が見つかれば、工事は強制的に中止。再調査や再施工が必要になり、工期も費用も大幅に増えます。

 

3.追加費用の発生

本来不要だった仮住まいや再施工の費用を施主が負担するケースもあります。結果的に「調査費をケチったつもりが数倍の出費」になりかねません。

 

4.近隣トラブルや損害賠償

粉じんが飛散すれば、近隣住民からの苦情や賠償請求につながる可能性もあります。

 

5.資産価値への影響

将来売却する際に「石綿調査をしていない工事」として不信感を持たれ、資産価値を下げるリスクも。


業者が取るべき正しい対応

リフォーム業者にとって、石綿調査はお客様の希望に応じて省略できるものではありません。

調査費を含めた見積りをきちんと提示し、資格者による調査と電子報告、工事記録の保存を確実に行うことが求められます。

 

もし「法規制前のようにやってほしい」と言われても、毅然と法令遵守の立場を説明し、必要なら契約をお断りする勇気も必要です。


施主に伝えるべきこと

・石綿は「少しだから大丈夫」ではなく、ご家族の将来の健康を脅かす危険がある。

・調査費用は「余計なコスト」ではなく、安心と安全のための必須の投資。

・仙台市でも厳格に運用され、違反は発覚する。

・適切な調査と記録があれば、将来の資産価値も守られる。


まとめ

「石綿調査は不要だから安くしてほしい」という要望は、施主・業者双方に大きなリスクをもたらします。

リフォームの成功は工事の安さではなく、安全と信頼性で決まります。

 

スイコー不動産では、一級建築士事務所として法令遵守と透明性を徹底し、石綿調査・報告・施工まで責任を持って対応いたします。

安心してリフォームを進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

次回は「見積書で石綿調査費用を確認するチェックポイント」についても解説予定です。


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