【土地探しをしているあなたへ】隣の家が倒れてくるかも？
土地選びで必ず知っておきたいポイント
土地探しをしていると、つい「立地」「価格」「日当たり」などに目が向きがちです。 しかし、大地震の被害を大きく左右するのは“自分の家だけ”ではありません。
実は、隣の家の耐震性が低いと、自宅が巻き添えで壊れるリスクがあります。
大地震の後、余震でも家は壊れる
先日、
「家がゆがんでしまったので直したい」
という相談を受けました。
その家は古く、東日本大震災でダメージを受けながらも住み続けていたとのこと。
こうした相談は珍しくありません。
- 地盤の不同沈下で家が傾く
- 経年劣化で構造が弱くなる
- 大地震後の余震でさらにダメージが進む
古い住宅ほど、こうしたリスクが高まります。
仙台市は「昭和56年5月31日以前の木造住宅」に耐震診断を補助
仙台市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅（昭和56年5月31日以前）に対し、
耐震診断の費用を大幅に補助しています。
- 対象：2階建て以下の個人住宅
- 自己負担：14,850円〜17,600円（令和2年時点）
費用の大部分は市が負担してくれるため、非常に利用しやすい制度です。
なぜ税金を使ってまで耐震診断を支援するのか？
阪神淡路大震災では、
倒壊した家の下敷きになって亡くなるケースが非常に多かったことが背景にあります。
建物の倒壊は、
- 人命を奪う
- 道路を塞ぎ、救助活動を妨げる
- 火災など二次災害を引き起こす
といった重大な問題につながるため、国を挙げて住宅の耐震化が進められてきました。
しかし、耐震性不足の住宅はまだ約700万戸も残っている
国土交通省の資料によると、 昭和56年以前の住宅の耐震性不足は、平成15年には約1,150万戸ありました。
その後、耐震補強や建替えにより減少してきましたが、 平成30年時点でも 約700万戸 が耐震性不足と推計されています。
耐震化率は約87％まで上がったものの、 古い住宅が多く残っている地域では、倒壊リスクは依然として高いままです。
（出典：国土交通省公表資料より）
隣の家が倒れると、自宅も被害を受ける
平成28年の熊本地震では、
倒壊した住宅が道路を塞ぎ、救急車が通れなくなる事態が発生しました。
また、
- 隣の家が倒れかけて自宅にもたれかかる
- 隣家の倒壊で自宅の外壁が破損する
といったケースも確認されています。
どれだけ自宅を強く建てても、
隣家が倒れてぶつかれば被害は避けられません。
土地を選ぶときは「隣の家の耐震性」も確認すべき
家づくりでは、
地盤や周辺環境を調べることは一般的ですが、
隣家の状態を確認することも同じくらい重要です。
- 明らかに老朽化していないか
- 外壁や屋根が大きく傷んでいないか
- 昭和56年以前の建物かどうか
- 空き家になっていないか
こうした点をチェックするだけでも、
将来のリスクを大きく減らせます。
まとめ：自宅だけでなく「周囲の家」も安全性を確認する時代
大地震の被害は、 「自分の家が強いかどうか」だけでは防ぎきれません。
隣家の倒壊が自宅の被害につながる可能性は十分にあります。
土地探しの段階で、 周囲の住宅の状態にも目を向けることで、 より安全で安心できる住環境を選ぶことができます。
必要であれば、建築士として現地の状況を一緒に確認することもできます。 気になる土地があれば、遠慮なく相談してくださいね。
お好みの方法でご相談ください。
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