こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

10万円給付金がもらえない

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

オンライン申請が出来なくてどうしよう

10万円給付金のオンライン申請を

開始した自治体の知人が、

マイナンバーカードを持っているの

に申請が上手く行かなくて、

役所に行ったら人が沢山いて

怖いから帰ってきたとのことです。

区役所の人も

あれでは感染リスクが高くて

大変だなぁ、、、とも。

しかし、固定資産税の通知書は

きっちりと4月中に届いて

第1期支払期限の4月30日に

振り込んだのにとこぼすのです。

固定資産税は仙台市よりも

高額なので

収入が減っても

税金の支払いで苦しいのだと

やるせない気持ちになっている

ようでした。

10万円貰うよりも

固定資産税や住民税、消費税をなくし

てもらった方が楽で便利なのにとの

意見です。

まぁ固定資産税は致し方ないとして

も住民税や消費税は、しばらくの期間

無くしてもらいたいと私も思います。

さて、その固定資産税ですが、

令和2年度税制改正により、

「新築住宅に係る税額の減額措置

（固定資産税）」

が2022年3月31日

まで延長されたのです。

例えば、2000万円の住宅を新築し

た場合には

1年目　9.1万円

2年目　8.5万円

3年目　8.0万円

（推計による税額）

約26万円です。

この特例がなければ、この倍額の

約52万円になります。

この差は大きいですよね。

この特例措置は、住宅取得者の

初期負担の軽減を通じて、

良質な住宅の建設を促進し、

居住水準の向上及び

良質な住宅ストックの形成を

図るためとなっています。

既築の多くは、耐震性が低く、

省エネ断熱性も低い状態です。

的確な維持管理を継続していな

いと劣化が進み、空き家化そし

て廃屋へとなりかねません。

空き家問題を悪化させない上でも

良質な住宅が増えることが

重要であり、このような優遇税制

が措置されています。

一般の住宅は3年間

税額1/2減額

マンションは5年間

税額1/2減額

です。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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