こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

許可がいらないリフォーム工事

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

建設業許可を得るにはハードルがある

飲食業を営むには許可が必要です。

病院を開業するのも許可が必要です。

建築士事務所を開設するにも許可が

必要です。

ところが、軽微なリフォーム工事を

営む場合には許可を得なくてもいい

のです。

そのため、仙台市内にはリフォーム業

を営む業者が数多くいます。

その数は1000社を超えると言われて

おり、家電量販店やホームセンターな

どのように異業種もリフォーム工事を

営んでいます。

自宅（賃貸住宅）の居間を事務所と

して営んでいる業者もいます。

一般的に建設業を営む場合には、

建設業許可を必要とします。

先の家電量販店やホームセンターの中

には建設業許可を得て、国家資格等を

持つ主任技術者が在籍しリフォーム工

事を行っている業者がいますが、

その割合は決して多くない様子です。

建設業許可は、国土交通省が所管して

おり、許可業種についての状況を毎年

公表しています。

今年度は5月1日に公表されました。

（出典：国土交通省公表資料より）

全国許可業者数は、

令和2年3月末日現在で

472,473業者であり

前年同月比4,126業者の増加です。

増加しているもののピーク時の

平成12年3月末時点の

600,980業者と比べると2割以上

減少していることになります。

建設業は私が社会人になる頃から

3K（キツイ、危険、きたない）と

呼ばれていて忌避されていました。

子どもが将来成りたい職業トップ

10に大工さんが入っていたことな

どウソの話に思えていました。

建設業の3Kは、30年以上経っ

ても変わっておらず、

自然災害による復旧・復興にお

いて建設業の役割が大きいもの

の建設業許可業者の減少と共に

建設業従事者も減少しています。

昨年の東日本台風被害の住宅の

中にはまだ修理を終えていない

家庭が少なくないのもその背景

があるからです。

建設業許可を得るには

資格や手続きが必要だったり

毎年の営業報告などが必要になり

ます。

その経費もバカになりません。

だったら、建設業許可を返上

もしくは更新をせずに、

届け出を必要としないリフォー

ム工事だけを営もうと考える

業者もあります。

一般のお客様の中には

業者が建設業許可業者かそうで

ないかについて関心が低かったり、

法制度を知らずにいたりするから

です。

許可業者も非許可業者も

同じように見えてしまうという

ことですね。

繰り返しになりますが、

軽微なリフォーム工事は、

建設業許可を得ていない業者でも

営むことを建設業法で定められて

いるということです。

リフォーム工事を営むこと自体は、

決して違法ではないということです。

しかし、建設業許可を得ず、

建築士事務所登録をしていない

業者が

最新の建築基準法関連法令について

十分な知見を持っているかどうか

については、甚だ疑問です。

コンプライアンス（法令遵守）を

厳しく求められる現代にあって、

法令に則ったリフォーム工事を行う

ことは、許可業者ですらその対応に

大変な思いをしているからです。

建設業許可というハードルすら

超えていない業者を選ぶのか

それとも建設業許可並びに

建築士事務所登録をしている業者

を選ぶのか

どちらを選びたいですか？

でも、現実は先のことを知らずに

非許可業者を選ばれているお客様

が少なくありません。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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