こんにちは！ 仙台市の不動産エージェント
仙台不動産情報ライブラリー
を運営しています
スイコーの澤口です。
本日は
消費税そして住宅優遇税制等から浮き出て見える住まいづくり
というタイトルで
情報配信をしたいと思います。
住宅政策の影響を受け続けている日本の住宅
先日、大手ハウスメーカー3社が
経営統合することが新聞報道されて
いました。
経営統合により業界2位の棟数に
なるそうです。
外観では大きな差がないような印象
かもしれませんが、構造・工法が
違うハウスメーカーが経営統合する
メリットとは、どんなことなのか？
プレハブ化の工場も統合されるのか？
現場の下請け業者や職人にも
影響が及ぼすことになるのか？
住宅業界そして不動産業界に
どのような影響を及ぼすのか？
新年早々いろいろと気になる
ニュースです。
今月20日に招集される通常国会では、
もしかしたら冒頭で解散？みたいな
噂も出ており、昨日の週刊誌には
総選挙になると自民党は議席を大きく
失う予想が出されていました。
そのような不安定要素が漂う中で
通常国会にて審議される
令和2年度の住宅に関する予算は
というと、
重点政策のポイントが
1．住まい・くらしの安全性確保
2．老朽化マンション対策・空き家対策と既存住宅流通の活性化
3．安心して暮らせる住まいの確保と共生社会の実現
4．住宅・建築物の質の向上とそれを支える住宅産業の生産性と成長力の引上げ加速
5．消費税率引上げに伴う需要変動への対応
になっています。
裏返して考えると日本は、
1．住まい・くらしが危険に晒されている。
2．居住できないマンションそして戸建住宅が増えている。ゴーストタウン化しつつある。
3．危険な住まいが増加し孤立している。
4．住宅の質が低く、住宅産業の生産性や成長力が低い。
5．消費税率引上げで家を買えない人が増えている。
ということになっているの？
さて、それでは、どのような政策なのか
というと、平成31年度予算と比べて、
大きく変化してはいません。
それぞれ重点政策のポイントについての
説明書きには
1．住まいの・くらしの安全性確保
近年、災害が激甚化、多頻度化してい
る状況を踏まえ、災害に強いまちづく
りを推進するとともに、被災地の早期
の復旧・復興を目指す。
このため、大規模火災の発生のおそれ
がある密集市街地等の改善のための取
組を強化するとともに、住生活基本計
画に掲げた耐震性を有しない住宅ストッ
クを2025 年までにおおむね解消する
目標を達成するため、地方公共団体と
連携し、住宅・建築物の耐震化をより
一層推進する。
また、南海トラフ巨大地震、首都直下
地震といった大規模自然災害の発生の
おそれが指摘されている中で、国土強
靱化の取組を進めるため、帰宅困難者
対策、防災拠点となる建築物の地震対
策、超高層建築物等の長周期地震動対
策等に加え、ブロック塀等の安全確保
対策を推進する。
さらに、東日本大震災からの復興・創
生に引き続き取り組むとともに、地震、
豪雨、台風等の大規模自然災害からの
復旧・復興に取り組む。
2．老朽化マンション対策・空き家対策
と既存住宅流通の活性化
老朽化マンションや空き家への対策を
強化することを通じて、周辺の生活環
境への悪影響を低減するとともに、既
存住宅ストックの管理適正化等による
有効活用・既存住宅流通の活性化を目
指す。
このため、今後急増する高経年マンシ
ョンについて、適切な維持管理を促進
するとともに、改修等によるマンショ
ンの円滑な再生を図る取組への支援を
強化し、ソフトとハードの両面から、
老朽化マンションへの総合的な取組を
促進する。
また、少子高齢化の進展等により増加
する空き家について、除却・利活用へ
の支援を強化するとともに、相談体制
の整備等に向けた取組を促進する。
さらに、住宅の適切な維持管理やリフ
ォームを進めることで、住宅の価値を
維持し、良質な住宅が評価され流通す
る、既存住宅市場の整備を進める。
3．安心して暮らせる住まいの確保と
共生社会の実現
若年・子育て世帯、高齢者世帯など、
ライフステージに応じて変化する居住
ニーズに対応した誰もが安心して暮ら
すことができる住まいの確保を目指す。
このため、若年・子育て世帯が希望す
る住宅を選択・確保できる環境や地域
ぐるみで子どもを育む環境を整備する
ことにより、若年・子育て世帯が安心
して暮らすことができる住生活を実現
する。
また、サービス付き高齢者向け住宅等
の整備促進などにより、高齢者が自立
して暮らすことができる住生活を実現
する。
さらに、住宅セーフティネット機能を
強化することにより、高齢者・障害者・
外国人世帯など多様な世帯が安心して
暮らすことができる共生社会の実現を
図る。
4．住宅・建築物の質の向上とそれを支
える住宅産業の生産性と成長力の引上げ
加速
改正建築物省エネ法等を踏まえ、住宅
・建築物の省エネ化・長寿命化を進め
るとともに、これらの良質なストック
形成を支える住宅産業の生産性向上・
担い手確保や成長分野への事業展開を
目指す。
このため、省エネ性能の高い住宅の整
備や、住宅・建築物の省エネ改修等を
推進する。
また、住宅・建築分野においても、建
築物の生産・維持管理プロセスでの
BIMの活用の推進等、生産性の向上を
図るとともに、住宅・建築関係手続き
の一層の効率化に向け、オンライン化
を推進する。
さらに、木造住宅・都市木造建築物を
担う人材育成等の生産体制強化を進め
るほか、地域経済を支える良質な木造
住宅の整備の推進、CLT 等や地域の気
候風土に応じた木造建築技術等を活用
した先導的な取組に対する支援により、
木造住宅・建築物産業の振興を図る。
加えて、住宅・建築分野における我が
国企業の国際展開の促進に向け、新興
国等への事業展開に関する環境整備等
への支援を強化する。
5．消費税率引上げに伴う需要変動への対応
2019 年10 月の消費税率引上げに伴
う住宅需要の変動を平準化し、税率引
上げ後の消費を喚起・下支えするため、
住宅取得に係る給付措置等を着実に実
施する。
と書かれています。
大きな方針は、
住生活基本法（平成18年法律第61号）
により
住生活基本計画が策定され、
現在は平成28年3月18日に閣議決定
された住生活基本計画により
住宅政策が進められ予算化されていま
す。
しかしながら、
このような大きな流れや
どのような住宅が問題化しているのか
について十分に把握していない
住まいづくりの担い手が
建築主の要望を受けて
要望になるべく沿った方向にて
戸建住宅が新築工事をしていたり
リフォーム工事をしていたりします。
確かにお金を支払うのは建築主（施主）
なので、違法工事でなければ妥当なの
かもしれません。
しかし、それが先のような予算措置を
求める状況を沢山作ってきたと言って
も過言ではないのではと思います。
新築工事もリフォーム工事も
つくづく業者選びが重要であり、
それはパートナー選びという観点にて
いっしょに住まいを創るということが
これからの住まいづくりではないか
と思うのです。
仙台市内で活動する
仙台不動産情報ライブラリー
（運営：株式会社スイコー）の
澤口（さわぐち）でした。
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