![](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=940x10000:format=jpg/path/s5801f40662cd4982/image/i166e5e05b7129c59/version/1572412360/image.jpg)
こんにちは! 仙台市の不動産エージェント
仙台不動産情報ライブラリー
を運営しています
スイコーの澤口です。
本日は
住宅リフォーム減税に必要な工事証明書
というタイトルで
情報配信をしたいと思います。
統一化されている工事証明書
これまで手続きが分かり難かった住宅リ
フォーム減税減税の工事証明書が平成
29年4月より統一化されています。
従来は住宅リフォーム減税に係る工事証
明書は、減税を受ける税目や、施工した
工事内容によって4種類に分けて定めら
れていました。
そのために、複数の減税を申請する場合
には手続きが煩雑であることや、証明書
を業者に発行してもらう手数料が嵩む状
況でした。
4種類もあることで、リフォーム業者に
よっては対応していないところもあった
ほどです。
例えば、次の図のように、
![](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/s5801f40662cd4982/image/ie1d2f142d6f51f15/version/1572412517/image.jpg)
耐震改修した時に所得税減税を申請する
場合には住宅耐震改修証明書、固定資産
税減税を申請する場合には固定資産税減
額証明書が必要だったのです。
省エネ改修した時に所得税減税を申請す
る場合には増改築等工事証明書、固定資
産税減税を申請する場合には熱損失防止
改修工事証明書が必要でした。
バリアフリー改修や同居対応改修にて所
得税減税を申請するには増改築等工事証
明書という具合です。
これが平成29年度に改正されて、先の
手続きについて増改築等工事証明書・住
宅耐震改修証明書の2種類に統一され、
制度の利用促進を図ることになったので
す。
![](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/s5801f40662cd4982/image/ie4d63d35b7be0159/version/1572412629/image.jpg)
また、長期優良住宅化リフォームにおけ
る所得税・固定資産税減税も受けられる
ことになり、それも増改築等工事証明書
で済みます。
住宅耐震改修証明書は耐震改修による申
請に必要となりますが、これは地方公共
団体の長によって発行されます。
増改築等工事証明書の発行は建築士事務
所に所属する建築士、指定確認検査機
関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担
保責任保険法人のいずれかになります。
注意する必要があるのは建築士事務所に
所属していない建築士は発行することが
出来ないということです。
また、発行費用等についてはそれぞれに
よって違うので前もって確認しておくこ
とをお奨めします。
ここまでの流れでお気づきかと思います
が、建築士事務所にリフォーム工事もし
くは設計監理を依頼していれば話がス
ムーズですが、建築士事務所登録してい
ないリフォーム会社や家電量販店などの
異業種の場合には、発行してもらえない
ケースがあるかもしれません。
そのようなことも踏まえて、契約前には
必ず増改築等工事証明書を発行できる
のかをご確認ください。
仙台市内で活動する
仙台不動産情報ライブラリー
(運営:株式会社スイコー)の
澤口(さわぐち)でした。
何かご不明な点等は
お気軽にご連絡ください。
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