こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しているスイコーの澤口

（一級建築士、宅地建物取引士、Affiliated Financial Planner）

です。

今回のテーマは

・すべての解体・改修等工事は、着工前に石綿含有の有無を事前調査する義務があります（規模の大小を問わず）。2023年10月以降は有資格者による実施が原則です。

・一定規模以上は電子システムでの事前報告が必要（建築物解体80㎡以上、改修100万円以上〔税込〕など）。仙台市も同基準で運用しています。

・ルール違反には**刑事罰（懲役/罰金）**等があり、工事停止・再施工・追加費用・賠償トラブルに発展します。

隔離や負圧養生、HEPA集じんなどの基準を外して解体すると、石綿繊維が屋内外に拡散。曝露は施主（居住者）・近隣住民・作業員すべての健康リスクになります。環境省は特定建築材料の除去方法と直接罰の対象を明記しています。

所轄監督署や自治体の指導・命令により工事停止→是正→再調査・除去が発生。結果として引渡し遅延、仮住まい延長などの時間的損失も。

本来の手順でない解体をやり直す再養生・再除去費、分析費、産廃費、近隣対応費等が上乗せに。元請の義務と手順（事前調査・記録保存・掲示）が定められており、未実施だと是正対応が不可避です。

除去・封じ込め等の措置義務違反は3か月以下の懲役または30万円以下の罰金。事前調査結果の報告義務違反も30万円以下の罰金。発注者側は直接の罰則対象ではなくても、工事停止・長期化・再契約など実害を受けます。

飛散や粉じんで民事トラブル化。過去の訴訟類型でも、施工者側・発注者（施主：お客さん）側双方に賠償問題が及ぶ例が解説されています。

適法な手順・書類（調査報告・写真・マニフェスト等）が欠落すると、補助・保険・売買時の説明で不利になる可能性。元請の報告や掲示・保存義務は制度要件にも関係します。

事前調査は規模に関係なくすべての解体・改修等工事が対象。壁を穿孔（穴を開ける）するような軽微な作業でも、対象部材の石綿有無を確認するのが原則です（報告の要否は別途基準）。自治体も「規模や金額によらず原則必要」と周知しています。

なお、報告義務は「解体80㎡以上／改修100万円以上（税込）」など一定規模から。仙台市も同要件で運用し、消費税を含めた請負合計で判断します。

・電子報告の有無を確認：該当工事なら「石綿事前調査結果報告システム」で報告済みか、受付情報の提示を受ける。仙台市のFAQ・指摘事例も参考に。

・事前調査の「資格者」を確認：2023/10/1以降は建築物石綿含有建材調査者等が実施。種別（一戸建て等／一般／特定）適合もチェック。

・調査の方法と記録：図書＋目視、必要に応じ分析。結果は現場掲示・3年保存が義務。

1．見積書に「石綿事前調査費」「電子報告手続費」「養生・集じん・廃棄費」が明細記載されているか。

2．調査者の資格（氏名・資格種別・修了番号等）の提示。

3．調査の根拠資料（設計図書・製品情報・分析結果）と調査結果書の写し。

4．（該当時）電子報告の受付情報（受付番号・写し）。

5．施工計画に隔離・負圧・HEPA集じん等の方法と近隣周知手順が書かれているか。

6．産業廃棄物の処理計画とマニフェスト管理の説明があるか（写真記録を含む）。

7．元請の責任体制（下請を含む報告・掲示・保存の実施）を確認。

・2021年4月～：工事前の事前調査方法が法定化（図書・目視・必要時分析）。記録の掲示・保存義務。

・2022年4月～：一定規模以上で電子報告義務（解体80㎡以上、改修100万円以上〔税込〕等）。

・2023年10月～：有資格者による事前調査が義務化（建築物・船舶）。

・一級建築士事務所×リフォーム工事×不動産仲介のワンストップ。調査～設計～施工～申請まで法令順守の一本化管理。

・見積に調査・報告・養生・処分の明細を標準計上し、受付情報・写真記録・報告書をお渡しします。

・近隣対策（掲示・周知・粉じん対策）と工期・費用の見える化を徹底。

・2006年9月以降着工の建物等、法的に調査簡略化できる可能性がある場合も、根拠資料で確認してから進めます。

・安さの裏で省かれるのが調査・養生・処分費――ここを削る業者は要注意。

・契約前に資格・手順・書類を確認すれば、健康被害・工期遅延・追加費用・法的トラブルの大半は回避できます。

・「うちは小工事だから」は通用しません。まず調査、規模に応じて電子報告、そして適切な施工が必須です。

参考・出典

・事前調査の義務と資格者制度（厚労省ポータル, 2023/10～） 

・事前調査方法の明確化（2021/4～）・分析要件（厚労省資料） 

・電子報告システムと運用（環境省）・仙台市の運用とFAQ（2025/7更新） 

・罰則（環境省：大気汚染防止法改正資料） 

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