こんにちは！　

仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

太陽光発電から発生した火災事故等について、ついに消費者庁が！？

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

○とうとうと言うか、やっとと言ったらよいのか！

住宅用太陽光発電システムから発生した火災

事故等についての事故等原因調査報告書

（以下「事故等原因調査報告書」という。）

が平成31年1月28日に消費者庁から公表され

ました。

28日は第198回通常国会が開会したことで

翌29日の新聞朝刊では施政方針演説等関連

記事に大きく紙面がとられていて、朝刊数

紙を見ましたが同報告書についての記事を

見つけることができませんでした。

○公表された住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等についての事故等原因調査報告書

公表された事故等原因調査報告書は155

ページにもなります。時間の都合でさっと

目を通した程度ですが、ポイントとなる事

故原因等についての内容は、すでに数年前

から住宅業界内にて問題提起されていたこ

とと一致していました。

事故等原因調査報告書によると、住宅用太

陽光発電システムから発生した火災、発火、

発煙、過熱等の事故等（以下「火災事故等」

という。）に関する事故情報は、平成20年

3月から平成29年11月までに、事故情報デー

タバンクに127件登録されているとのこと。

○住宅用太陽光発電システムの火災事故原因

○住宅用太陽光発電システムの火災等を予防するには

2009年より余剰電力の固定価格買取制度に

なり東日本大震災の影響により太陽光発電

がものすごい勢いで普及していきました。

そのタイミングで設置した太陽光発電シス

テムがこれから次々に設置してから10年を

迎え始めます。

保守点検が約7割も実施していないという実

態が、所有者アンケートで明らかになって

きたとの報告もあります。

再発防止策及び意見において、保守点検の確

実な実施を促しています。これは設置した業

者や太陽光発電システムメーカーに対してだ

けでなく、所有者には自らが保守点検につい

ての責任を負うことを改め認識すべきとのこ

とを指摘しています。

太陽光発電システムを設置した所有者（消費

者）にとっては、厳しい意見に感じられるか

もしれませんが、火災事故は財産だけでなく

命まで奪いかねないことなので十分な注意を

要するものと考えます。

○公表された住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等についての事故等原因調査報告書のたてまえと結び

事故等原因調査報告書のまえがきには、

「本報告書の調査は、消費者安全調査委員

会が消費者安全法第23条第1項の規定に基

づき、消費者安全の確保の見地にたって、

事故の発生原因や被害の原因を究明するも

のである。消費者安全調査委員会による調

査又は評価は、生命身体に係る消費者被害

の発生又は拡大の防止を図るためのもので

あって、事故の責任を問うために行うもの

ではない。」

とあります。

住宅用太陽光発電システムの普及に対して

国が後押しし、事業者による積極的な広告

宣伝にてメディアも潤っていたし、世論が

自然エネルギー賛美一色みたいになってい

たため、このような表現になっているのか

なぁと思いました。

当社は、太陽光発電システムの販売施工に

おいてメリットよりもデメリットの方が大

きいと判断して、取り扱わずにいます。

「住宅用太陽光発電システムから発生した火

災事故等についての事故等原因調査報告書」

は消費者庁消費者安全調査委員会によるもの

で、消費者庁HPにて閲覧できます。

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