こんにちは！ 仙台市の不動産エージェント
仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。
本日は
瓦屋根が地震に弱いはウソ？
というタイトルで情報配信をしたいと思います。
○地震による瓦屋根被害による営業トーク
昨年（2018年）6月18日の大阪府北部地震によって住宅の瓦屋根に多くの被害がありました。年を越した現在もまだブルーシートをかけたままの住宅が多いそうです。このように大地震の度に瓦屋根の被害が発生しているため、瓦屋根は地震に弱いというイメージが定着している感があります。
リフォーム業者の中には瓦屋根の住宅の持ち主へ「瓦屋根の家は重くて地震に弱いので、軽い屋根にリフォームした方がいいですよ」みたいな営業トークをする会社があるようです。瓦屋根は金属屋根と比べると重いことは確かです。地震力は建物に横方向の力を加えるので、重いほど大きな力がかかってしまうことから瓦屋根の家は地震に弱いという理屈です。
○住宅の構造知識が不十分なのに耐震性を語る
しかしこれは、正しいようでありながら誤った指摘なのです。住宅建築の多くは地震による横方向の力に対して、壁で建物を支えています。専門用語で耐力壁と呼ぶものです。図は建築基準法の地震力に対する必要壁量について表したものです。金属板やスレートなどの軽い屋根と日本瓦などの重い屋根に分類され、それぞれ平屋建て、２階建てなどによって地震力に対する必要最低限の壁量が決められているのです。
このように瓦屋根の家も建築時に相応の必要壁量を満たした上で造られているのです。つまり、軽い屋根だから地震に強く、重い屋根だから地震に弱いという表現は不適切なのです。屋根が金属板であろうが、瓦であろうが、実際の壁の量が必要壁量に対してどのくらい多いかの割合で建物の地震に対する強さが決まってくるからです。
○耐震性を高めるには建築士事務所所属の建築士へ
日本では大地震による建物の倒壊被害などにより、建築基準法関係法令が改正されてきました。昭和６２年６月以降、平成１２年６月以降が大きな二つの節目で地震に対する規定が大きく変わっています。
現行基準に満たない建物の耐震性を高めるため屋根を軽くするという選択肢もありますが、それにはその建物を耐震診断した上で、耐震性を高めるために経済的かつ効果的な方法を建築士が設計します。そしてそれは、建築士事務所に所属して登録されている建築士のみが行うことが出来る業務なのです。
耐震診断・耐震補強工事の出来ないリフォーム業者に薦められて屋根の軽量化をしても大地震で倒壊しなくなる訳ではありません。また、東日本大震災において、仙台市内の瓦屋根の建物すべてが被害があった訳ではありません。ポイントは耐震性が高く瓦屋根施工の新しいガイドラインに沿った施工方法です。
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（運営：株式会社スイコー）の澤口（さわぐち）でした。
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