こんにちは！ 仙台市の不動産エージェント
仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。
本日は
すまい給付金は消費税増税でどう変わる？
というタイトルで情報配信をしたいと思います。
昨日に引き続き、消費税10％への引上げ後の住宅取得にメリットが出る支援策についての2つめの詳細を本日は詳しく見ていきます。
○すまい給付金が最大50万円に
収入に応じて10万～40万円の増額
対象者も拡充
現行のすまい給付金は
収入金額の目安として
425万円以下の場合に給付基礎額30万円
425万円超475万円以下の場合に給付基礎額20万円
475万円超510万円以下の場合に給付基礎額10万円
この給付基礎額に持分割合をかけたのが給付額になります。
このケースの収入額の目安は、扶養対象となる家族1人（専業主婦、16歳以上のこどもなど）の場合をモデルに計算した結果です。
つまり、給付基礎額は都道府県民税の所得割により決定されます。都道府県民税の所得割額は収入（額面収入）から給与所得控除や扶養控除等の各種項目を控除し税率を乗ずること等により算出します。
○消費税率10％なるとすまい給付金は
この仕組みは維持したままで、消費税率10％時には
収入額の目安
450万円以下の場合に給付基礎額50万円
450万円超525万円以下の場合に給付基礎額40万円
525万円超600万円以下の場合に給付基礎額30万円
600万円超675万円以下の場合に給付基礎額20万円
675万円超775万円以下の場合に給付基礎額10万円
になります。
消費税率10％時のすまい給付金のシミュレーション例として
Ａさん夫婦（夫の年収650万円、妻は専業主婦で収入なし）
持分割合、夫3/4、妻1/4
夫：給付基礎額20万円✖️持分割合3/4＝給付額15万円
妻：給付基礎額50万円✖️持分割合1/4＝給付額12.5万円
となります。
なお、給付を受けるには、それぞれ申請が必要になります。
あくまでもシミュレーション例なので、実際にはそれぞれの収入や持分割合に応じて計算が必要となります。
また、対象者は、消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引渡しを受け、入居した方となります。
（画像等は国土交通省資料より引用）
仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー
（運営：株式会社スイコー）の澤口（さわぐち）でした。
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