リノベーション・リフォーム · 2018/12/17

リフォーム事業者への規制から分かること　仙台不動産情報ライブラリーcolumn32

こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。

本日は

リフォーム事業者への規制から分かること

というタイトルで情報配信をしたいと思います。

○仙台エリアには1000社以上ものリフォームを営む業者がいる？

仙台エリアにはリフォームを営む事業者が1000社以上いると言われています。おそらくその実数や実態については行政も把握出来ない状況下だと思います。その原因のひとつとして考えられることは、リフォーム工事は法律上において許認可を受けなくても行える工事が多いことが挙げられます。

○リフォーム業者への規制がない理由

建築工事を規制する法律として「建設業法」があります。「建設業法」で定める建築工事を行う規制として、建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ床面積が150㎡未満の木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事は「軽微な建設工事」とされ建設業許可を受けなくてもよいとされているからです。

つまり建築工事の金額が1500万円未満であったり、建築以外の工事、例えば外壁塗装リフォームやお風呂リフォームの工事金額が500万円未満の場合には建設業許可がなくても請け負ってもよいということです。

○すべてのリフォーム業者に規制をかけられない

建設業許可を得るには様々なハードルが設けられており、安定的な仕事を受注するために建設業許可を得たいけれども何かが不足しており取得出来ないという法人も少なくありません。悪徳・悪質業者を駆逐するためにこの規制を強化する方法も考えられるのですが、そうなると建設業全体に大きな影響を与えてしまいます。行政の負担が著しく増加することや仕事を行えなくなる中小零細事業者が続出することにより、担い手が少なくなるため建設業全体のコストが暴騰する危険性もはらんでいます。

結果として真面目に取り組んでいる建設業者が商売を出来なくなり、供給側が著しく減ってしまうため価格の高騰へと繋がることになるのです。これまで、トラブルが起きると消費生活センターへの相談や訴訟を行う方法が取られていましたが泣き寝入りとなるケースが多いようです。悪徳・悪質業者は訴訟も平気だったりします。逆提訴が行われるケースもあるようです。対策のひとつとして国は国土交通大臣登録団体制度を設けました。当該団体に所属する事業者と消費者がトラブルになった場合には、当該団体の相談窓口が対応する取り組みが開始されたのです。

建設業許可、それもどのような種類の建設業許可を得ているのか、または国土交通大臣登録団体に加盟しているのかを確かめることで業者選定の判断材料になるかもしれません。

仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の澤口（さわぐち）でした。

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