ブログカテゴリ:リフォーム



新築 · 2019/09/19
あともう少しで消費税率が10%になります。軽減税率のことや電子決壊のことなど考えなければならなくなり2%上がる以上の負担感に思えています。「もう分からないから仕方ない」と諦められている人も少なくないのでは。しかし、住宅の場合には、新築もリフォームも2%の増税は大きな負担になってしまいます。そこで国は負担軽減策として「次世代住宅ポイント制度」を用意しています。今回はその状況についての情報提供です。

新築 · 2019/08/27
消費税率が10%に上がるにあたり5%から8%の時のように駆け込み需要が住宅業界にも発生すると見込まれていましたが、どうやら前回の時のような大きな駆け込み需要になっていない様子です。

戸建住宅の耐震性は、新築した当時の建築基準法により旧耐震基準・新耐震基準・現行耐震基準の3つに区分されます。平成28年熊本地震では比較的新しい住宅も被害を受けています。それは、どのような耐震性能で建築したのかで大きな違いになっていることが分かってきました。わかり難いと言われる住宅の耐震診断そして耐震補強について解説していきます。

戸建住宅の耐震性は、新築した当時の建築基準法により旧耐震基準・新耐震基準・現行耐震基準の3つに区分されます。平成28年熊本地震では比較的新しい住宅も被害を受けています。それは、どのような耐震性能で建築したのかで大きな違いになっていることが分かってきました。わかり難いと言われる住宅の耐震診断そして耐震補強について解説していきます。

新築 · 2019/08/11
新築もリフォームもトラブルが絶えることがありません。その状況について(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが公表した「住宅相談統計年報2019」により見て取れます。

リフォーム工事を行う前に必ず必要とするインスペクション。従来の調査との違いは何なのか?

リフォーム工事を検討している際に、複数の業者から提案を受けた方がよいと(一社)住宅リフォーム推進協議会並びに国土交通省住宅局によって発行されている「住宅リフォームガイドブック」に書かれています。

家を購入する場合には不動産業者、家を建てる場合には住宅業者、家をリフォームする場合にはリフォーム業者、というのが一般的かと思いますが、いずれにしても業者選びが課題です。

令和元年度版「住宅リフォームハンドブック」がリリースされました。これは一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が毎年発行しているものです。

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられ、所管行政庁によって認定された計画に基づき建築及び維持保全が行われている住宅が長期優良住宅です。

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