失敗しない不動産購入術

宅地建物取引士が資格更新のための5年毎に受講する定期講習において重きを置かれているひとつが不動産取引に伴う宅地建物取引業者と消費者とのトラブルについてです。

令和2年1月13日(月)成人の日、宮城県内の成人式対象者は、男性12,233人、女性11,436人、合計23,669人。前年より349人の減少。仙台市の成人式対象者は 男性5,721人、女性5,502人、合計11,223人です。

前回は、戸建住宅において注文住宅と建売住宅そして中古住宅における購入者の選択理由について記事を配信しました。 今回は、同じようにマンションについて記事をまとめてみます。

昨年の台風19号により住みたい街ランキングで上位に入る武蔵小杉のタワーマンションが漏水被害を受けて停電のためにエレベーターが使えないとか水道が使えないという生活に大きな支障を及ぼす被害になっていました。 タワマンは地震や台風に強いと言われ立地も利便性の高いことからステイタスの高い居住先というイメージがありましたが、もしかするとそのイメージが瓦解していく序章なのかもしれません。 仙台市内にもタワマンや大規模マンションが次々に分譲されており、マンション人気が高くなっていますが、今回、戸建住宅についての視点を考えてみます。

当社は創業35年になります。創業期からの顧客様は、ご高齢になられています。 新築し、リフォームし、リペアやメンテナンスにて安全で快適な安心生活を過ごされていらしても大切にされていた自宅から住居を他に移されるケースが増えています。

多くの企業が仕事初めになった1月6日(月)に厚生労働省が「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の中間とりまとめを公表しました。 この方向性の内容が進むと石綿を含んだ建材を利用して建築された住宅を解体する場合に、解体処分費がこれまでよりかなり高くなることが予測されます。

宅地や建物の売買を行う場合に、不動産業者の事務を行うのが宅地建物取引士(宅建士)になります。 契約の前に重要事項の説明等が行われますが、その際に事務を担当する宅建士は 宅地建物取引士証を提示しなければならないことが宅建業法第35条第4項に定められています。

平成26年に宅地建物取引業法(宅建業法)が改正されて、宅地建物取引主任者の名称が宅地建物取引士に変わりました。 宅地建物取引士(宅建士)は、(1)重要事項説明(宅建業法第35条第1項)(2)重要事項説明書への記名押印(同 条第4項)(3)契約締結時に交付すべき書面への記名押印(同法第37条第3項)の3つの業務が専管事務として定められています。

来年は子供が小学校へ入学、そろそろ家を購入しようと考えている。 新築がいいけれども、予算を考えると中古が無難かも? 家での生活が30年も過ぎ、これからの老後生活を考えると新築に建て替えた方がいいのか?それともリノベーションでもいいのか?

来年には、日本でもいよいよスマホが 5Gサービスの時代へ突入します。 5Gサービスになるとどんな風に変わるのか、どんなに便利になるのかとワクワクする一方で現在使用しているガラ携が5Gサービス導入の影響で使えなくなりそうでどうしたものかと考え中です。

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