リフォーム工事の保証の実態から 仙台不動産情報ライブラリーcolumn178

こんにちは! 仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

 

本日は

リフォーム工事の保証の実態から

 

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。


リフォーム工事には保証書の発行がない


興味深いというか

 

面白いデータがありました。

 

 

リフォーム工事における

 

保証書の発行有無についての

 

実態調査結果です。

 

リフォーム工事に保証書があるのが、

 

なんと30.8%なのです。

 

 

これを多いとみるのか

 

 

それとも少ないとみるのか


業種別によって差があるリフォーム工事保証書発行


次の図は、その業種別集計です。

ハウスメーカー 55.6%

家電量販店 50.0%

ホームセンター 50.0%

 

 

が保証書を発行しています。

 

 

大手企業は保証書を発行する

 

傾向が高いようです。

 

 

一方で

 

設計事務所28.8%

工務店25.0%

建材流通店21.9%

 

となっており、

 

 

保証書発行無しが7割を超え

 

ています。

 

 

 

設計と施工監理を仕事とする設計事務所の

 

保証書の発行が低すぎるのは、

 

リフォーム工事は既存建物を改修するため

 

既存の状況・状態の影響を大きく受ける

 

ことから、

 

保証範囲を特定することが非常に難しい

 

という専門的な観点があるのだと思います。


工務店とリフォーム専業店の保証の違い


この保証書発行の違いは、

 

そもそもの業種によって

 

リフォーム工事に対する考え方の

 

傾向が如実に表れている

 

結果だと思います。

 

 

その中で面白いというか異色なのが

 

工務店が25.0%なのに

 

リフォーム専業は48.8%

 

と大きな差になっていることです。

 

 

工務店は新築工事が主で、

リフォーム工事が従

 

 

リフォーム専業店はリフォームに特化

 

 

そのため、リフォーム専業店は

 

リスクを取って保証しているのだろうと

 

思います。

 

 

また、専門工事業

 

(水道工事業とか塗装工事業)などが

 

34.4%なのは、

 

リフォーム工事をする時に専門外の工事

 

(他の専門工事)が含まれてしまうため、

 

保証書を発行しないのかもしれません。


住宅リフォーム事業者実態調査


先のデータは、宮城県、仙台市そして

 

宮城県住宅供給公社など地方公共団体等や

 

住宅リフォームに関係する様々なセクター

 

により構成されている

 

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

(以下、リ推協)が行った

 

平成30年度

住宅リフォーム事業者実態調査報告書

(平成31年2月公表)による

 

保証書発行の有無についての回答です。

 

 

調査対象は、国土交通省が実施した

 

平成29年度長期優良住宅化リフォーム

 

推進事業及び住宅ストック循環支援事業

 

に登録された事業者及び住宅リフォーム業に

 

係わる23団体に所属する事業者が対象です。

 

 

リフォーム工事を営む業者は、

 

団体等に所属していない業者の方が多い

 

ので、この調査結果がリフォーム業者

 

全体の保証書の発行有無を現すものでは

 

ありません。

 

 

これをどのように考えるかになりますが、

 

この調査に含まれない、

 

実態を把握することが難しい業者による

 

リフォーム工事が、どれほど保証できる

 

のかは、あまり当てにならないのでは

 

ないでしょうか。


リフォームは保証が難しい


大手企業である

 

ハウスメーカー、家電量販店、ホームセン

 

ターですら、リフォーム工事を行った後の

 

保証書の発行が約50%に留まっていること

 

は、保証の難しさを物語っています。

 

 

リフォーム工事を行う場合、

 

戸建住宅を安全に長持ちさせるために

 

カギとなるのは

 

「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令」

 

 

第5条第1項および第2項に規定する部分

 

に示されている

 

・構造耐力上主要な部分

・雨水の浸入を防止する部分

 

です。

 

 

この部分について、瑕疵(かし)があった

 

場合に、状況が悪化すると住み続ける

 

ことに支障が生じるからです。

 

 

そのために法令にてその部分を具体的に

 

示しているのです。


そこで国が推奨するリフォームかし保険を


保証が不十分なリフォーム工事において

 

トラブルを軽減するためには、

 

国が推奨している

 

「リフォームかし保険」

 

でカバーする方法がおすすめです。

 

 

「リフォームかし保険」は、国土交通大臣

 

指定の住宅瑕疵担保責任保険法人による

 

保険商品です。

 

株式会社住宅あんしん保証

住宅保証機構株式会社

株式会社日本住宅保証検査機構

株式会社ハウスジーメン

ハウスプラス住宅保証株式会社

 

 

の5法人が指定されています。

 

 

「リフォームかし保険」の申込みは

 

リフォーム事業者が行います。

 

 

リフォーム工事の保証書を発行されない

 

場合や

 

業者の保証書だけでは不安な場合には、

 

「リフォームかし保険を申し込みたい」

 

と業者に依頼して下さい。

 

 

新築工事では、

 

「新築工事かし保険」を適用することが

 

常識になっています。

 

 

住宅業界にいる者で

 

瑕疵(かし)保険制度を知らないという

 

ことは考えられません。

 

 

もしも「リフォームかし保険」

 

知らないという業者であるならば、

 

ちょっと不安ですね。

 

 

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

(運営:株式会社スイコー)の

澤口(さわぐち)でした。

 

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