こんにちは！ 仙台市の不動産エージェント
仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。
本日は
リフォームは、業者によりまったく似て非なるものになり得ます
というタイトルで情報配信をしたいと思います。
○リフォーム工事の質が変化し始めた背景
日本の法律では建設業許可を得ていない事業者でもリフォームを営むことが可能になっています。工事できる範囲は限定されていますが、一般的なリフォーム工事の場合には個人事業者でも行えます。
人生100年時代になり住宅の長寿命化が必要になりました。しかし、日本の住宅は長く住み続けられるように造られてきませんでした。また、空き家（820万戸：H25年統計）の増加が続いていることや既存住宅（中古住宅）の流通が欧米先進国と比較して少なすぎることなどの諸問題の解決の糸口として、住宅の性能を向上するリフォームが求められるようになりました。
（図は国土交通省資料より引用）
○これまでに定義されていなかったリフォーム
国土交通省では、数年前より継続事業として「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を行っています。新築では当たり前になりつつある長期優良住宅を既存住宅にも適用していく動きです。冒頭にお伝えしたように住宅リフォームは建設業許可を得ていない事業者も行っているため、それぞれの業者独自の基準（基準がない場合もありうる？）にて、もしくは職人の経験と勘にて施工される可能性があります。
「独自基準」「基準がない」「経験と勘」で施工する事業者と研究機関等により検討された基準による工法等にて施工する事業者が混在しているのがリフォーム業界なのです。そのような状況下にあって国による「長期優良住宅化リフォーム推進事業」はリフォーム業界に大きな一石を投じる事業になっています。つまり、国によりリフォームの基準が示されたということです。
○先進国の中で唯一、質が劣っている日本の住宅
「徒然草」に「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる。暑き比わろき住居は、耐へ難き事なり。」とあります。つまり、家を建てるときには夏に過ごしやすいように造るのがよいということになります。吉田兼好による「徒然草」は鎌倉時代末期の作と言われています。今から数百年前の思想により日本の住宅はスカスカに造り「寒いのが当たり前」「３０年で建て替えるのが当たり前」という常識として定着してしまいました。このような日本の常識は欧米先進国の非常識であるのにも係わらず、なかなか変えられずにいました。
その結果として欧米先進国では住宅が財産なのに、日本では耐久消費財的扱いになっています。何せ新築でもリフォームでも消費税をきちんと納めなければなりません。住宅は消費される物としての扱いなのです。それなのに固定資産税もしっかりとかかります。
○ハードルが高い長期優良住宅化リフォーム？
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、そのような問題を解決し、国民の住生活の質や健康寿命を延ばすために資することへも繋がるものになっています。しかし、住宅業界内にて住宅の性能を向上するリフォームとなる長期優良住宅化リフォームを実践する住宅事業者は多くありません。何かとハードルがあるからです。
平成30年度も、当該事業が実施される際に全国９都市（札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）にて業者向けに説明会が開催されました。その説明会にて事例紹介として使用されているのが図の一覧です。大手は１社のみで、その他は全国各地にて地元密着で営んでいる住宅事業者が採用されています。そして、そのひとつにスイコーの事例が取り上げられました。
・耐震リフォームから性能向上リフォームへ
スイコーは1999年に日本木造住宅耐震補強事業者協同組合に加盟し、既存住宅の耐震化に取り組むようになりました。耐震リフォームも性能向上リフォームのひとつの項目になります。そのような地道な取り組みを経て性能向上リフォームの全項目について行えるように至りました。
しかし、もしも性能向上リフォームを行えるノウハウ・技術力等がなく、一般的なリフォームしか行っていない状態であったなら、一から性能向上リフォームを取り組みには、どうしたらよいのか雲を掴むような思いになっていたことでしょう。日々コツコツと積み重ね続けることの重要性をつくづく感じています。
平成31年度も「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は予算に組み込まれています。もちろん国会にて予算が可決されてのことになりますが、新年度もお客様により品質の高いリフォーム工事を提供できるものと期待しています。
仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー
（運営：株式会社スイコー）の澤口（さわぐち）でした。
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